災害情報の発信と避難スイッチについて

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

防災情報の発信などに関しまして、３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の多発している水害への対策の中で、市民が自主的に避難を始める基準を決める避難スイッチを含めた避難対策の取り組みについてでございます。近年は、台風や低気圧の影響などにより、豪雨災害あるいは土砂災害による被害がいつ発生してもおかしくない状況と言えます。災害が発生した際には、自分自身の命は自分で守るという自助、自主防災組織や町内会など、地域コミュニティーで力を合わせる共助、さらには公的機関が個人や地域では解決できない災害の問題を解決する公助がありまして、これらは一つあればよいのではなく、全てが大切だと言われております。特に自助では、自分の身を守らなければ、他人や地域の安全を守ることができないことから、避難ルートの確認や防災備品を常備するほか、議員の質問にもございましたが、どのタイミングで避難を始めるのか、自分なりの避難スイッチを持つことが大切でございます。これら災害時の自助を初めとする防災意識の醸成につきましては、公共施設などへのポスターの掲示や市の広報紙あるいはホームページを活用し、周知に努めておりますが、あわせて非常時の持ち出し品の準備など、日ごろから災害に備えておくよう働きかけも行っているところでございます。今後も防災訓練や出前講座、消防署と連携した学習会など、さまざまな機会を通じまして、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。次に２点目、ハザードマップの更新と小学校や地域への啓発活動による有効利用についてでございます。洪水ハザードマップにつきましては、河川管理者から提供されます最新の降雨データに基づく浸水想定区域や最寄りの避難所など、市民の人的被害を防ぐことに役立つ情報をわかりやすく記載することとして、本年度更新する計画でございます。さきに開催いたしました深川市防災会議において、ハザードマップ作成に向けた作業部会を設置し、現在、更新作業を進めているところでございます。この新たなハザードマップにつきましては、市内全戸配布を予定しておりますが、市広報にこの新しいハザードマップの内容を紹介する特集記事を掲載して、市民の活用がより進むようにしてまいりたいと考えております。さらに、町内会や小中学校などでも、防災講習会などの場を通しまして、子供から高齢者まで、このハザードマップの活用ができるよう、周知を図ってまいる考えでございます。次に３点目、迅速な避難情報の提供と今後の課題についてでございます。気象庁等では、今年度から水害、土砂災害などが発生するおそれがあるときに、住民のとるべき行動について５段階の警戒レベルを用いた防災気象情報の発表を行っております。本市では、その情報のほか、該当する河川の水位あるいは上流域の降雨の状況やダムの放流情報、また過去の災害の発生状況も踏まえまして検討し、危険が迫っていると判断した場合には、地域を指定して警戒レベルを付して避難勧告あるいは避難指示を出すこととしております。これら避難情報の提供の手段でございますけれども、深川市地域防災計画の中では、住民に対して行う情報伝達については、要配慮者にも配慮した、わかりやすく、確実な伝達ができるよう努めるとともに、多様な伝達手段の整備を図るものとしております。具体的には、確実に地域住民の方にお知らせするために、インターネット、Ｌアラート、緊急速報メール、電話、広報車など、九つの伝達手段の中から、それぞれ複数を組み合わせて現在実行しておりますけれども、今後とも、より確かな住民の皆さんへの情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。