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深川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日

深川市耐震改修促進計画

2019年9月10日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「深川市耐震改修促進計画」について質問し、建設水道部次長 井原淳が答弁しました。

質問者
近沢弘幸 議員
答弁者
建設水道部次長 井原淳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 近沢弘幸

9月6日で胆振東部地震発生から1年を迎えました。道内で初めて震度7を観測し、全域停電、ブラックアウトを引き起こし、震源地に近い厚真町、安平町、鵡川町で仮設住宅入居者と、札幌市、北広島市などでの仮住まいする避難者は約1,300人に上ると報道により知りました。いざというときの備えは、災害発生時には防災装備品等を購入し常備していますが、食料品の消費期限、懐中電灯、携帯ラジオなど、定期的に使用できるか確認することも重要であります。地震だけでなく、台風による大雨、大風による家屋への被害など、老朽化による倒壊等の大きな被害が想定されます。農地の隆起、崖崩れなど、復旧作業が行われていますが、まだまだ時間が要するようであります。お見舞いと一日も早い復旧を願わずにはいられません。本年は、干ばつ傾向でありましたが、どの作物もよい作柄であり、幸いにも雨や風による被害も一部地域を除いては少なく、黄金色に実った稲の収穫は昨年よりも早く始まっており、よい出来秋を大いに期待しております。災害のない令和元年で終わってほしいと願うものです。それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、深川市耐震改修促進計画が平成21年に策定され、計画期間を平成21年以降とし、昭和56年以前に建築された市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を計画的に促進し、今後想定される地震災害に対し、市民の生命及び財産を守るとあります。理念目標として、建築物被害を半減させるため住宅耐震化率の目標を90%とし、多数の者が利用する民間建築物の耐震化率は90%、市有建築物、避難施設は効率的かつ計画的に推進するとしています。耐震化を保護するための施策にかかわる事項では、リフォームに合わせた耐震改修の普及、安心して相談できる環境の整備、耐震診断・改修費の助成とあります。市内には、昭和56年以前に建築され老朽化した建築物が多くあると思うが、1階建て、2階建て、3階建て等、木造建築か鉄骨建築により状況は変わってくると予想できますが、昨年の胆振東部地震で深川でも震度4が観測され、幸い建築被害は軽微で済んだようですが、震度5となると大きな被害が想定されます。市内の小中学校においては、100%耐震化が行われていますが、市内の病院、介護施設、保育所等の場合、国が示す基準と深川市の基準との差はないと思いますが、国が所管する管轄で違いがあると思います。今現在、昭和56年以前に建築し、耐震補強を行っている建物と行っていない建物はどの程度あるのか。今後、耐震化に向けた計画がどの程度あるのか。また、改築する計画がどの程度あるのか。病気、けがでの治療・入院、お年寄りや小さい子供たちの施設は特に安全性が求められます。安全安心な環境の中で利用できるように、市としても対応を行う必要があると考えます。そこで3点伺います。1点目としまして、昭和56年以前に建てられた市内の病院、介護施設、各種学校、保育園の耐震化の状況及び耐震化率について。2点目、住宅の耐震化率90%の目標となっているが、現在取り組んでいる施策について。3点目、今後、新たに計画を見直す予定についてお伺いいたします。

答弁 建設水道部次長 井原淳(建設水道部次長は2019年12月まで)

深川市耐震改修促進計画について、3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。深川市耐震改修促進計画は、平成17年、国において耐震改修促進法が改正され、市町村による耐震改修促進計画の策定が努力義務として盛り込まれたこと、及び北海道において18年に耐震改修促進計画の策定がなされたことを踏まえ、本市においても計画的な耐震化を促進するため、20年に計画を策定したものです。初めに、1点目の昭和56年以前に建てられた市内の病院、介護施設、各種学校、保育園の耐震化の状況及び耐震化率についてであります。耐震化の状況及び耐震化率については、耐震改修促進計画の中で、用途により一定規模以上の多数の者が利用する民間特定建築物及び市有特定建築物の現状をそれぞれ記載しています。その中で民間特定建築物については、平成20年12月の状況としまして、対象建築物36棟中、耐震性を有する建物は17棟、旧耐震基準で耐震性を確認できなかった建物は、病院3棟、介護施設を含む共同住宅や寄宿舎等6棟、学校1棟、保育園0棟、その他の建物については6棟で合計16棟、耐震化率は47.2%でしたが、現在は店舗・事務所の解体により対象建築物が33棟となり、耐震性が確認できない建物が合計16棟、51.5%となっているところです。また、市有特定建築物については、同じく平成20年12月の状況としまして、対象建築物41棟中、耐震性を有する建物は30棟、旧耐震基準で耐震性を確認できない建物は、学校7棟、その他の建物については4棟で合計11棟、耐震化率は73.2%でしたが、その後、小中学校6棟、深川浄化センター管理棟1棟の耐震化工事が終了しましたことから、90.2%に改善されたところです。次に、2点目の住宅の耐震化率90%の目標となっているが、取り組んでいる施策についてであります。取り組んでいる施策については、所有者が耐震化に取り組みやすい環境づくりや負担軽減のための支援策として、市ホームページによる情報提供や相談体制の整備、木造住宅の無料耐震診断、国の交付金などを活用した住宅耐震改修促進助成及び老朽空き家解体助成などを実施しており、これらの施策を通じて住宅の耐震化率の向上に努めているところです。次に、3点目の今後新たに計画を見直す予定についてであります。今後、新たに計画を見直す予定については、現在、国や北海道においても計画の見直しがなされ、耐震化の目標率を90%から95%としており、本市といたしましても、昨年、北海道より地震防災マップなどの作成に必要となる空知管内の新しい震度データの提供がありましたので、このデータに沿って来年度に見直しを行いたいと考えているところであります。今後におきましても、本市における建築物の地震に対する安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる