農作物の作付動向

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農作物の作付動向についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、米を初めとする主要農作物の作付面積の推移についてであります。これは平成28年以降の主な作物の面積で申し上げたいと存じますが、主食用のまずお米についてであります。作付面積で平成28年が5,358ヘクタール、翌29年が5,242ヘクタール、30年が5,218ヘクタール、そしてことしは見込みでありますが、5,162ヘクタールとなっていると伺っておりまして、近年、作付面積については減少傾向にあると見ざるを得ません。ちなみに平成28年と本年の作付面積の比較を見てみますと、196ヘクタール減少している結果となっております。次に、麦について申し上げますが、平成28年が656ヘクタール、29年が640ヘクタール、そして30年が704ヘクタールでございまして、ことしの見込みが805ヘクタールとなっております。同じように平成28年とことしの見込みを比較いたしますと、149ヘクタールの増加となっております。大豆につきましては、平成28年が569ヘクタール、29年が553ヘクタール、30年が519ヘクタール、そしてことしの見込みは462ヘクタールとなっておりまして、同様に28年とことしの比較で見ますと、107ヘクタールの減少となっております。そして、ソバについても申し上げますが、平成28年が2,479ヘクタール、29年が2,626ヘクタール、30年が2,685ヘクタール、そしてことしの見込みとしては2,613ヘクタールとなっておりまして、ソバについては比較的一定のレベルで推移してきておりますが、28年とことしの比較で見てみますと、134ヘクタール増加している状況でございます。次に、２点目に、麦・大豆の調製施設の稼働状況についてでありますが、この施設はＪＡきたそらち管内の本市を含む１市３町の広域施設としての位置づけでありまして、それぞれ過去３カ年、平成28年から30年の稼働状況で広域施設の状況を申し上げますと、小麦については、この施設での計画処理量が6,096トンとされておりましたが、それに対しまして、28年は4,917トンでありますので、計画処理量との比率、利用率で見ますと80.7％になります。同じく平成29年は4,175トン処理いたしましたので、利用率は68.5％、そして30年は3,966トンの処理で65.1％となっているところでございます。そして、大豆につきましては、計画処理量として1,269トンと設定されておりますが、その計画処理量に対しまして、平成28年は1,386トンの処理が行われておりますので、利用率にしますと109.2％、同様に29年は1,546トンの処理でございますので、利用率121.8％、そして30年は1,269トンの処理ということで、利用率で100％となっているところでございます。今申し上げた数字は、１市４町の全体の数字であります。細かくなりますが、このうち本市の実績について申し上げておきますと、小麦については、深川市の場合の計画処理量3,984トンとされておりましたが、それに対して、平成28年は3,798トンの処理で、利用率が95.3％、29年は3,271トンの処理で82.1％、そして30年は2,849トンでございまして、71.5％となっております。同様に大豆についても、計画処理量は958トンとされておりましたのに対しまして、平成28年の処理量1,144トン、利用率は119.4％、29年は1,335トンの処理で139.4％、さらに30年は889トンで、利用率にいたしまして92.8％となっております。ちなみに小麦につきましては、昨年、一昨年と雪腐病や天候不順等の影響から、廃耕でありますとか、収穫量が大幅に低下したことに伴いまして、利用率は残念ながら伸びていない状況でございます。また、大豆につきましても、これまで計画処理量を大きく上回る利用率で推移してきたところでございますが、ご承知のように昨年は天候不順の影響から収穫量は減少しまして、利用率もかなり下がったという状況でございます。深川市といたしましては、小麦の安定生産対策として、ＪＡきたそらちが進めます作付誘導に伴いまして、土壌改良剤経費の助成や、昨年度からはコムギなまぐさ黒穂病の予防対策に必要な資材費を支援するということで行ってきております。今後におきましても、高品質な小麦・大豆の安定生産、そして安定供給が図られるように、必要な生産振興対策を実施するなど、せっかくＪＡきたそらちが投資しました処理施設等、本施設が有効に余すところなく活用されるように、市としても必要な努力をしてまいりたいと考えております。