みんなの議会

深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月9日

市内高校生の通学支援

2019年7月9日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「市内高校生の通学支援」について質問し、教育部長 小林功欣が答弁しました。

質問者
辻本智 議員
答弁者
教育部長 小林功欣

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 辻本智

それでは、次の質問に移ります。市内高校生の通学支援についてお聞きいたします。新聞報道によりますと、JR北海道は、この10月から鉄道運賃の値上げを予定しているとのことであります。深川市は、市内にある2校の魅力づくりへの支援として、さまざまな事業を行っておりますが、通学交通費助成に関する事業もその一つであります。そこで、質問の1点目ですが、今回の運賃値上げが市内に居住する高校生徒、あるいは保護者と市内の高校に通学する生徒、保護者にどの程度の影響額となるのか、見通しについてお聞かせください。質問の2点目です。深川市内に住所を有する高校生の保護者負担の現状についてお伺いいたします。先ほどの深川市の高校通学助成は、市内2校の魅力づくりとの趣旨から、助成対象を必ずしも本市に居住することを条件とはしていません。こうした市外から通学する生徒、保護者に対する助成制度は、本市特有もので、ほかの市にはそう多くはないと考えております。一方で、他の自治体にも高校通学に対する支援制度がありますが、それらはその自治体に住所を有する市民、あるいは町民の子弟に対する定期券購入に要する補助が主なようであります。この春、市内にお住まいでお子さんが高校に入学された保護者の方から相談を受けました。内容は、高校通学に利用するバス、この方の場合はJRバスでありますが、これの定期代が高額となって、家計への影響が大きいという訴えであります。この方の場合を少し紹介いたしますと、自宅から深川駅までバスを毎朝利用しておりますが、高校生は大人料金、1人当たり1カ月の定期代が1万8,480円、これが1年間、12を掛けますと約22万円、高校3年間で掛ける3、あるいは子弟、姉妹がいると、これがまた倍になるということであります。また、JRバスに関しましては、道内ほかのバス事業者と異なっているのは、定期券紛失時の再発行を一切認めていないということであります。保護者は万が一を考えて、1カ月単位での定期券購入にならざるを得ません。ここで質問の2点目、市内に居住するバス通学の保護者負担について、現状どの程度となっているのかお聞かせください。3点目、高校通学における保護者負担の軽減対策についてお伺いいたします。本市の場合、中学校までの義務教育では、広域な行政区域の中で学校を適正に配置する議論がありました。その対応として、スクールバスの充実した運用がなされております。高校に関しましては、義務教育との範疇にはおさまりませんが、既に高校全入と言われて久しく、国の制度設計も、ほぼ全ての子供が高校教育を受けることを前提として、制度がなされていると考えております。一つ例示いたしますが、今から10年前の平成21年度教育白書の中において、文部科学省は、第2章、現下の教育課題の対応、教育機会の確保と質の向上という項目の中で、家計負担の現状と教育投資の水準とする項目、テーマを起こしております。ここで記載されている内容を少し紹介させていただきますが、高校進学率は約98%であり、教育機会の確保のために時代に応じた取り組みが必要と記述した上で、僻地の交通手段や学ぶ環境の確保が課題であり、その教育費は社会全体で負担する必要との言及がなされているところであります。深川市を含む北空知圏域の保護者にしてみるならば、お子さんの高校入学で真っ先に直面するのが通学の手段です。しかも、今回の相談者は、同じ深川市内にある自宅から深川駅まで、公共交通機関を利用しての市内間を移動する際に生じる交通費、定期代についての要望であります。もともと高校生活の3年間に要する出費は多岐にわたっており、保護者の負担も相当になることが国会でも問題とされております。親の経済状態が子供の教育格差を生み出すとの指摘は、今回の定例会でも質疑で出されている部分でありますが、少なくとも深川市民が高校教育を受けるため、自宅から公共交通を使い、市内を移動する際の経済負担に関しては、その負担の程度にもよりますが、必要な支援を行政として検討すべきであると考えます。質問の3点目、高校の通学生の保護者負担軽減に向けた管内他自治体の取り組み状況をお示しいただきたいのと、あわせまして、深川市としても、保護者負担軽減のための行政対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

答弁 教育部長 小林功欣(教育部長は2020年3月まで)

市内高校生の通学支援についてお答え申し上げます。初めに、1点目のJR北海道の運賃値上げによる影響額についてですが、JR北海道では、本年10月からの運賃改定を認可申請中とのことでありまして、申請中の運賃表を用いて、主な通学圏である旭川と滝川について、1カ月定期を1年間購入した場合の影響額を試算しますと、高校生1人当たり、深川・旭川間、深川・滝川間のいずれの区間においても年間約2万円の増となります。市内に居住する高校生については、過去3年間の市内中学校卒業者の進路状況から、旭川市と滝川市の公立高校への通学者は178人と推計されますので、全員がJRを利用すると仮定しますと、影響額は約356万円になります。また、市外から通学してくる高校生については、本市が取り組んでおります公立高等学校の魅力づくり事業の平成30年度通学交通費助成の実績に基づき試算しますと、旭川市と滝川市からのJRでの通学者は33人で、影響額は約66万円と見込まれます。なお、平成30年度の通学交通費助成実績では、市内からJRで市内公立高校に通学している生徒については、該当がなかったところであります。次に、2点目のバス通学における保護者負担の現状についてですが、市内に居住する高校生の通学交通費について、先ほどと同じ公立高等学校の魅力づくり事業の平成30年度の実績で申し上げますと、通学交通費助成を行った市内に居住する生徒8人の1年間のバス定期券代は、最も少ない方で1万4,620円、最も多い方では15万9,840円であり、合計で72万9,830円となっております。次に、3点目の保護者負担の軽減対策についてですが、高校生の通学費等に対する助成について、空知管内各市の状況を調査しましたところ、本市を除く9市中、5市は助成を行っておらず、2市は本市と同様に市内公立高校に通学する生徒を対象とした助成を実施し、市外の高校への通学は助成対象にしていないとのことであり、残る2市は、市内の高校の廃校や定住、子育ての対策として、通学交通費に限らない教育支出の一部として、市内に居住している高校生の保護者に対する定額の助成を行っているとのことです。また、北空知の雨竜町を含めた5町の状況でありますが、2町は助成を行っておらず、他の2町は定住等の促進事業として、町内に居住する高校生の保護者に対する定額の助成を行っており、残る1町が定住、子育て対策として、通学費や下宿費等について、上限の範囲内で2分の1の助成を行っているとのことです。本市の通学交通費助成は、ご承知のとおり、深川西高校と深川東高校の魅力づくりと入学者確保に寄与し、両高校の安定的な存続と発展に資するための支援事業の一環として実施しているものであります。また、調査いたしました他市町においても、地元に公立高校がある場合には、地元高校支援に特化した助成が行われている現状でありますので、本市としましては、まずは市内公立高校の存続を図る公立高等学校の魅力づくり事業に集中して取り組み、市外の高校に通学する生徒も含めた支援につきましては、今後の市内公立高校の状況を見きわめてまいりますとともに、高校生の就学支援に関する国や道教育委員会、他市の動向なども注視してまいります。

再質問 9番 辻本智

1点再質問いたします。今の答弁ですと、市内や管内の市、あるいは町でも全てが行っているわけではないというのは、1点理解いたしました。ただ、答弁の中で気になったのは、まずは市内の2校の魅力づくりである。そこに優先順位をつけている点が非常に気にかかります。私は、本質の今回の提起は、教育の機会均等である。今の高校生、あるいは今の中学生も含めて、あくまで高校は、全ての子供たちが機会均等の条件の中で高校教育を受けるべきである。そのための支援を検討すべきであるという話であります。そういう議論の中で、市内の魅力づくりが優先順位であって、その後というのは大変承服しかねますので、教育機会均等の考えから、もう一度答弁いただきたいと思います。

答弁 教育部長 小林功欣(教育部長は2020年3月まで)

再質問にお答え申し上げます。文部科学白書の平成29年度の内容でありますけれども、「高等学校進学率は約99%に達しており、高等学校は国民的な教育機関となっています」と記載されております。また、交通通学費につきましては、特にお話にありましたバスにおいては負担が高額になっていることから、地域による保護者負担の差が広がっていると認識しており、これらの状況を踏まえますと、本市においても高校生の通学交通費の保護者負担は課題の一つであると受けとめております。市内の移動の際の負担軽減策につきましては、現状においては難しいものと考えておりますけれども、今後、国や北海道及び他市の動向、さらには市内公立高校の状況及び交通体系やその料金などの変化などにも注視してまいります。

出典:深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる