庁舎整備事業

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

庁舎整備事業について、４点にわたり質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、庁舎整備事業についてのこの間の経緯についてというお尋ねでございます。これまでの議会でも議員も言われましたが、何度か質問いただいております。その折の答弁もいたしておりますので、若干おさらいといいましょうか、整理も兼ねてお答えいたしたいと思います。庁舎整備に関しましては、平成26年度に行いました耐震診断におきまして、庁舎として必要な耐震性能は備わっていないことが明らかとなりましたことから、担当所管において、庁舎整備等に関する先進事例の調査でありますとか、課題の整理など、基礎的な検討をその時点から始めていたところでございます。その後、熊本地震における一部自治体の庁舎の倒壊被害がございまして、国は平成29年度であったかと思いますが、庁舎建てかえの手厚い地方債措置として、市町村役場機能緊急保全事業を平成32年度、令和２年度でありますが、それまでを事業年度として創設いたしたところでございます。このことを受けまして、本市では市町村役場緊急機能保全事業の活用を念頭に置きながら、関係部局による庁舎整備に係るさまざまな課題について、視察等も交えて検討を重ねてきたところでございますが、整備には相当の時間を要することから、本市もそうでありますが、本市も含めて、多くの自治体で緊急保全事業の適用期間内で事業を終了させることがなかなか難しい状況にありましたことから、本市ももちろんでありますが、ほかの多くの自治体からも要望があり、北海道市長会、あるいは全国市長会もそうだったと思いますが、さらには空知地方総合開発期成会等を通じまして、緊急保全事業の適用延長について、本当に強く要望を続けてきたところでございます。しかし、こうした中、昨年９月には、胆振東部地震が発生いたしまして、必要な電力の確保などに新たな課題が見えたこともあり、関係部局でさらに庁舎整備についての検討を進めるということで努力してまいりましたが、議員も先ほど少し触れられましたけれども、昨年12月21日に総務省が発出した地方債計画において、話題となっていた市町村役場機能緊急保全事業について、経過措置として、平成32年度までに実施設計に着手した事業については、33年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずるということで発表があり、言ってみれば、限定的な期間延長が通知されたところでございます。丸ごとの期間延長を強く求めてきたのに対していえば、非常に限定的な回答だったということでございます。このため、先ほど申し上げました各種の課題の解決をできるだけ早目に進めるとともに、もろもろの庁舎整備の準備等が順調に進めば、本市としても、市町村役場機能緊急保全事業の対象として取り上げていただく可能性が出てきたものと考えまして、庁舎整備の検討について、議員も言われましたが、ことしの第１回定例会の市政の方針の中にそのことを盛り込み、本年度予算として所要の予算を計上し、議決いただきまして、ただいま市民による検討組織、深川市庁舎整備検討会議を設置させてもらい、そこを中心に現在検討を進めてもらっているところでございます。これがざっと申し上げた経過となります。次に、議会施設の検討に係る連携といいましょうか、情報交換といいましょうか、そういったことについて質問がありまして、これは申し上げるまでもなく、庁舎整備の検討に関しましては、今後、市議会において昨日設置されました庁舎整備特別委員会で十分にご審議されることと考えております。「庁舎整備の検討に向けた諸課題」を先般取りまとめさせてもらいましたが、その中でも取り上げておりますけれども、新庁舎に含まれるであろう議場、あるいは委員会室など、議会運営にかかわる施設の検討に当たりましては、当該庁舎整備特別委員会でも十分に議論していただけるように私たちとしてもしっかり連携させて、共同で作業していきたいと考えているところでございます。次に、先進地視察についてのお尋ねがございましたが、７月24日に開催されます第２回目の庁舎整備検討会議にあわせまして、先進地視察を実施する予定にいたしております。視察先としては、平成29年度に供用が開始されております、そしてまた庁舎に必要な機能を数多く取り入れられていると伺っております北広島市の市役所を訪問させていただくことになっております。なお、この視察には、市の課長職で構成いたしております庁舎整備庁内検討委員会のメンバーでありますとか、事務局である総務課職員も同行いたしますので、同行した職員が視察で知り得た情報は、議会の特別委員会の調査にも当然資するものと思われますので、適切な形で提供させてもらいたいと考えております。次に、若手職員の意見に対する取り組みについて質問がありましたが、庁内検討委員会での検討を進める中では、委員であります各課長が担当所管の若手職員からさまざま意見を聞く機会は当然あると思っておりますし、また先ほど申し上げた５月にまとめました「庁舎整備の検討に向けた諸課題」を取りまとめる段階でも、庁内の電子掲示板を活用しまして、その内容を全職員に周知し、意見の募集も行ったところでありまして、今後も計画策定時などの節目節目には、同様に若手職員を含めた全職員から意見を募集してまいりたいと予定いたしているところでありますので、端的にいえば、随時意見があれば受け付けて、それを必要に応じて取り入れてまいりたいと考えているところでございます。以上のことから、若手職員に限った特別な取り組みは現在のところないわけでありますが、議員も言われましたように若手職員が自主的に何かそういう取り組みを行いまして、意見等の提出があった場合には、市民からいただきますご意見と同様に貴重な意見として受けとめさせてもらって、それに対する検討なども進めてまいりたいと考えているところでございます。そしてまた、子供たちの意見反映の取り組みについてもご指摘がありました。子供を含め、市民の皆様方全般には、ホームページや広報紙などを通じて、しっかり情報提供いたし、随時意見の募集を行ってきておりますが、そういう意味で子供に限った情報提供や意見聴取、意見募集の取り組みは現時点ではないわけであります。しかしながら、次の時代を担う子供たちにも必要な働きかけをする、あるいはアプローチすることは大変重要かと思いますので、先ほど来申し上げておりますが、大変期間が短いといいましょうか、急がなければならないスケジュールの中でありますので、そういう意味では大変限られた対応になろうかと思いますけれども、次代を担う子供たちへのアプローチということに関しては、他の自治体の事例なども参考にする中でどのようなことが可能であるか、しっかり今後検討させてもらいたいと考えております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

再質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。庁舎の整備問題につきましては、私の考えとしては、いつかきちんと取り組んで答えを出さねばならない問題だという思いはずっと持っておりました。しかし、他方で、市役所以外にも整備を要する施設も幾つかございます。さらに、市役所整備ということになりますと、どう考えても多額の費用を要する事業になりますので、それに真剣に本格的に取り組むためには、もう少し先になってからかなという思いを正直なところ持っておりました。しかし、将来において、そういう取り組みをするにしても、先ほども申し上げた市町村役場緊急保全事業のようなものがきちんと将来においても適用になっていることがどうしても重要だろうと思っておりまして、ですから今走っている緊急保全事業の延長については、本当に私も強くそれを望んでおりまして、実際可能ではないか、延長されるのではないか、正直少し甘かったわけですが、そのような思いも持っておりました。しかし、そのような中で、12月21日でしたか、総務省は答えを出しまして、繰り返しませんが、限定的な期間延長しか認めないことになりました。今でも全国市長会も北海道市長会もきちんと延長してくれという要望はずっと出し続けているのですが、こういう答えを一度出してしまった国としては、恐らくそれを変えることはなかろう。したがって、平成32年度までに実施設計に着手したところまでが限界、その先になれば何もないという状況に戻ってしまうことがはっきりしたと私は考えました。そこで、もう少し先かと思っておりましたけれども、そういう制度がなくなることも前提に考え合わせますと、この時点でもう一回作業をきちんとスピードアップして取り組めば可能ではないかという思いを、周りの役所の中でも議論させてもらいまして、そういう方向性を決め、それをきちんと打ち出すために、一番直近の場が市政の方針だったということで、その際にそれを発表させていただいたということでございます。答えはまだ出ておりませんけれども、そういうことでございますので、是か非でも何とか今の市町村役場緊急保全事業の枠組みの中でこの問題の解決がつけられるように最大限の努力をしていきたいと考えているところであります。