深川市業務継続計画

質問　13番 田中昌幸

昨年の第３回定例会の一般質問真っただ中の９月６日に発生した胆振東部地震からあすで10カ月になります。また、九州地方を中心に現在大きな被害をもたらしている豪雨が続いておりますが、３日間で1,000ミリ、実に１メートルという降水量を観測した鹿児島県曽於市には、昨年１月に民主クラブで移住定住の促進についての行政視察を行い、原田曽於市議会議長からまちの紹介を受けた際に、農林業がまちの基幹産業で、特に全国ナンバーワンの称号を得た鹿児島牛の産地として、曽於市で肉牛生産高は実に年間500億円という売り上げを誇っているなど、農業を基幹産業とする深川市と非常に似通った環境にあり、親近感も覚えていただけに非常に心配するところであります。今回の大雨被害、犠牲となった方に心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、住宅、インフラなどの被害、特に農地への被害は、胆振東部地震の復旧もなかなか進まないなど、農地については長期化することから、一日も早い復旧・復興を祈るものであります。安全・安心なまちづくりに向け、私自身、初心に返り、邁進してまいりますことを述べさせていただき、通告に従い一般質問を行います。１点目は、深川市業務継続計画についてお伺いします。現在、庁舎整備事業の検討が進められております。この議論の始まりには、さまざまな理由がありますが、何よりも余りにも低い市役所庁舎の耐震性能にあり、その意味では、いざ大災害が起きれば、庁舎にいられなくなる、業務を継続できなくなるということであります。庁舎の安全性というのは、業務継続計画を策定する上でも大きな課題となります。それだからこそ、現状をしっかりと踏まえ、あるべき姿を見据えた業務継続計画がガイドラインの趣旨に基づいて策定されるべきと考えます。深川市役所の業務継続計画の策定については、平成29年第４回定例会で松本議員からの質問で答弁されておりますが、その答弁の流れにのっとって、2018年度末までを目途に進められてきたものと思います。ところが、深川市の計画策定のパブリックコメントは、ことし広報ふかがわ2019年１月号の12ページに掲載している「パブリックコメントを募集」のうちの「深川市業務継続計画の意見募集は延期となりましたので、おわびして訂正いたします。意見募集については、準備が整い次第、改めて広報ふかがわなどでお知らせします」と掲載されて以来、動きが見られておりませんでした。その後、「深川市業務継続計画。大規模災害が発生した際に適切な災害対応や行政サービスを行うための指針として策定します。令和２年２月、総務課自治防災室」というものが広報ふかがわ５月号に掲載されております。ここで質問の１点目でございますが、パブリックコメントが１年以上の延期となっているわけですが、その進捗状況について伺います。また、そもそも2018年度中に策定できなかった理由についてもお伺いいたします。質問の２点目、庁舎整備事業との整合性において、耐震性能が満たされるようになれば、施設の移転などは業務継続にも必要なくなりますし、浸水地域などの対応についても、受変電設備や重要設備を浸水高さ以上に設置することで、大きく変化することになります。今年度末に向け、あるいは庁舎建てかえになれば、その条件が相当変わることにもなりますが、現庁舎の状態で取り急ぎ進められていくのかなどの対応についてもお伺いしたいと思います。