ふるさと納税

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ふるさと納税についてお答えいたします。まず、１点目のふるさと納税の実績についてでありますが、本市では、ふるさと納税制度が全国的に創設されました平成20年度から寄附の受け付けを行ってきておりまして、11年目を迎えたのは平成30年度、昨年度でございました。平成30年度につきましては、寄附金額が３億24万円に達したところでございまして、これはその前の29年度と比べますと２億4,331万円と大幅に増となっております。そしてまた、寄附件数につきましても１万6,729件でございまして、これも前の年に比べ１万2,394件の増となりまして、金額、件数いずれも過去最高の実績となったところでございます。こうして今回寄附金額が増加いたしましたその要因としては、ふるさと納税のウエブサイトについて、それまでは「ふるさとチョイス」と「ヤフー」を通じての募集だったわけでありますが、その二つに新たに「楽天」を加えましたところ、「楽天」のサイトだけで１億1,421万円の寄附につながったということがございました。そしてまた、首都圏を対象にいたしました新聞で広告を掲載するなどの取り組みも行いましたし、またお米の返礼品に無洗米を新たに加えたといったこと、さらにお米を送るバリエーション、定期便のバリエーションを充実させてみたことなども、それぞれ効果があったものと受けとめているところでございます。ちなみに、今ほど申し上げました寄附金額から返礼品代、送料、また手数料などの必要経費を差し引きました実質的な本市に残る収入額で申し上げますと、寄附金額の約４割に当たります１億1,872万円となっておりまして、本市のまちづくりのための貴重な財源となったところでございます。次に、２点目に、返礼品の取り扱い状況、そしてふるさと納税制度の法制化についての影響などに関してお尋ねがありましたが、本市の平成30年度における返礼品につきましては、総務省による返礼割合を３割以内にするようにというルールを遵守しました上で、畜産物関連の品目ということで39品目、加工品関連ということで44品目、合計83品目を返礼品として準備いたしまして、それぞれ返礼品として提供いたしたところでございますが、その中でも人気が高かった返礼品としましては、やはり第１位がお米でございまして、件数で申し上げますと１万2,549件ございまして、その寄附金額も全体に占める割合が78％となっております。ちなみに、第２位がポテトチップスでございまして1,151件、金額のシェアでは４％、また第３位がこめ油でございまして863件、金額的には３％、第４位がジャガイモ・タマネギセットで、件数が537件、金額シェアで２％、第５位がシードルでございまして、件数で510件、金額では２％となったところでございます。また、今回申し込みが急増いたしましたお米の平成30年度の取り扱い数量ということで申し上げますと、238トンに上っておりまして、ちなみに前年度のお米の出ていった数量は18トンでございましたので、およそ13倍と急増したということでございます。これらの返礼品が、米どころ深川を全国の皆さんに向けて発信する上で大変有効であったものと考えているところでございます。次に、ふるさと納税の法制化の影響について申し上げますが、総務省は、議員もご指摘ありましたが、自治体による過度な返礼品の提供を抑制するため、ことし３月に地方税法の一部改正を行いまして、これまでのルールに加えて、新たにふるさと納税の返礼品に係る全体経費を、寄附金額の５割以内とするようにという定めを設けましたほか、６月１日以降は、総務省からきちんと指定を受けた自治体だけがふるさと納税の受け付け対象になるといった制度が設けられたところでございます。本市は、今回の法制化に伴い、所要の手続をしっかり行った上で、総務省からふるさと納税に係る指定をちゃんと受けたところでございますが、全体の経費が寄附金額の５割以内とするという新しいルールを遵守するために、やむなく６月から一部の返礼品について、寄附の金額帯の相当大幅な値上げをせざるを得なかったということがございます。それ以降、寄附金額、それから件数ともに、残念ながら、かなりの割合で減少に転じておりまして、ある意味では、深刻な法制化の影響が生じているということが言えるかと思います。さらに、今般の新ルールの中では、新聞等の各種広告媒体への掲載でありますとか、不特定多数の人に配布する返礼品パンフレットによるふるさと納税の宣伝広告が認められなくなった、規制が強くなったこともありまして、取り組みをなかなか難しくしているところでございます。しかし、こういった状況は、決して深川市だけではなくて、恐らくどこの自治体も同様にご苦労されているのかなということでもございますので、私どもとしては、今後さらにいろんな知恵を絞って、各種の取り組みを積極的に進めまして、しっかり納税額の確保に努めてまいりたいと考えております。