子供の教育格差を解消するための支援

答弁　教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）

子供の教育格差を解消するための支援についてお答え申し上げます。初めに、１点目の子供の教育支出の現状をどのように把握しているかについてですが、学校以外での補助学習であります学習塾に通う場合について、教育委員会として把握している内容でお答えさせていただきます。文部科学省が平成29年度に行った全国学力・学習状況調査によりますと、学習塾に通っている割合は、小学生では北海道平均で36.7％、深川市では30.6％、また中学生では北海道平均で50.2％、深川市では55.2％との結果になっています。また、塾へ通うためにかかる費用につきましては、これも文部科学省が隔年で実施しております子供の学習費調査における平成28年度の補助学習費によりますと、全国平均で小学校６年生では12万9,117円、中学３年生では36万9,515円となっております。市内の状況としましては、市内学習塾の一例として、授業料は小学６年生が月額8,640円、中学３年生が月額２万3,760円となっていますので、１年間通い続けた場合の費用は、小学生で約10万3,000円、中学生では約28万5,000円になる見込みであります。次に、２点目の現在の支援制度における実施状況についてでありますが、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒を援助する制度としまして、就学援助制度がございます。平成30年度の本市における就学援助の申請状況は、総児童生徒数で811世帯、小学校721人、中学校428人、計1,149人のうち、申請がありましたのは158世帯、小学校129人、中学校89人で、このうち138世帯、小学校112人、中学校81人が認定となり、給食費を初め学用品費等の支給を実施したところであります。制度の周知につきましては、制度の内容や手続を記載した文書を、新入学児童の保護者に対しては１月下旬から２月上旬に実施する一日入学の際に、また在校生の保護者には３月上旬に学校を通じて配布しております。さらに、入学、進級後の申請忘れ対策として、４月中旬に全児童生徒の保護者に向けて、再度文書の配付を行っております。また、市のホームページや広報ふかがわにおいても、対象者や手続方法などについて掲載し、周知を図っているところであります。最後に、３点目の子育て教育のさらなる支援体制の考え方についてですが、本市の子育て教育支援策につきましては、授業内容や学習習慣の定着を目的に、学習サポートプログラム事業として実施しております放課後教室及びチャレンジ深川がございます。放課後教室は、平日の授業終了後に、授業内容の復習に取り組むもので、小学校は学年ごとに実施し、講師は退職教員や地域ボランティアの方々のご協力をいただき、また中学校については、３年生を対象に、講師は学習塾の協力を得て実施しております。また、チャレンジ深川につきましては、市内の小学校６校で夏休み及び冬休みの開始後の３日間、地域の方や高校生、大学生などのボランティアを講師として、前学期の復習を行うものであります。これらの事業につきましては、希望すれば、誰もが参加でき、また費用負担もないことから、学習費の負担軽減につながるものと考えております。また、今年度の放課後教室につきましては、小学校では昨年の４校から全小学校６校に拡大して実施されておりますし、中学校についても、会場をこれまでの校舎外の公共施設から校舎内に変更するなど、事業の充実を図ってきております。今後においても、これらの保護者の負担とならない事業を継続することで、児童生徒の学力向上と子育て教育支援に取り組んでまいります。