「日本国民全体が期待に胸を膨らませているかのように、連日、何ら…」

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

大前議員の質問にお答えいたします。多くの社会問題の背景に、雇用の不安定ですとか、あるいは将来を見通すことのできない不安が影を落としているというご指摘、共感するところが多いところでございますけれども、バブル崩壊後の経済の長い低迷の時期がございまして、1993年から2005年にかけて、就職時期を迎えた若者たちの世代を「就職氷河期世代」といいますけれども、そうした世代に対して、社会は大学卒業者の就職率が最低になった2003年ごろなのですが、この時期にやっと若者への支援の手を差し伸べ始めたというのが現状でございます。大前議員が指摘するその世代、国がいう就職氷河期世代、35歳から44歳の世代は大きな問題として、現在取り上げられるようになりました。その世代の総数は約1,689万人、そのうち希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事についている非正規の職員・従業員は371万人、これに無業者、ふだん収入を得ることを目的とした定職を持っていない方をいうのですけれども、そうした方が219万人と言われております。合計すると590万人という大変大きな数になります。現在、大前議員がご指摘された国の取り組みがこの支援の対象として想定しているのは、このうちの約100万人とされております。こうした状況の中で大前議員の質問、非正規雇用世帯、低所得世帯に対する支援としての貸付制度等の支援策、対象者の把握、考え方ということで質問いただきました。１点目、貸し付け・助成につきまして、対象は非正規雇用の方々だけではございませんけれども、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図る目的で、深川市勤労者生活資金融資制度がございます。この制度は、貸し付けと利子補給を行っておりまして、平成30年度の利用者はいらっしゃいませんでしたけれども、毎年１人から２人の利用者がいらっしゃるところでございます。制度の周知に当たりましては、市のホームページや広報紙への掲載、労働者の方々への調査依頼時の資料同封や、商工会議所会報への掲載依頼などを行っているところであります。母子父子寡婦を対象とする貸し付け・助成制度につきましては、北海道の事業で、母子父子寡婦福祉資金貸付制度がございまして、母子家庭などの生活の安定と自立を助けることを目的としまして、20歳未満の児童を養育している母子家庭等の方に低利子、または無利子で目的に応じて各種資金を貸し付ける制度がございます。貸付金の種類には、事業開始資金ですとか、あるいは就学資金、技能習得資金等、全部で13種類の貸付金がございまして、平成30年度に市を通じて北海道へ母子父子寡婦福祉資金の申請をされた件数は４件、貸付額は417万円になっております。この制度につきましても、周知に当たりましては、北海道や市のホームページで行っているところであります。質問の２点目の世帯数についての把握ということですけれども、質問の中にあったものは、なかなか難しいケースがたくさんあります。ひとり親世帯の状況といたしましては、平成31年４月１日現在、児童扶養手当支給対象世帯は、所得制限など非該当になった世帯を除きまして、およそ160世帯となってございます。生活保護世帯につきましては、同じく平成31年４月１日現在で279世帯、321人となっているところでございます。なお、生活保護世帯のみを対象とした貸し付け・助成制度はございませんけれども、高校生等奨学給付金など、既存の制度の中で生活保護世帯が受けられる制度につきましては、申請に必要な書類の交付等の支援を行っているところであります。質問の３点目、非正規雇用者世帯数という質問でございますけれども、世帯数は、実態を把握しておりませんが、非正規雇用労働者数ということで答弁させていただきますが、市が２年に一度市内事業所から抽出して行っております労働基本調査の調査項目の中で、雇用形態というものがございまして、最新の平成29年度調査の数字を申し上げますと、回答事業所の中の全労働者数4,580人のうち、正規雇用従業員が2,808人で、全体の61.3％、いわゆる非正規雇用従業員、季節ですとか、あるいは臨時、パートの従業員の皆さんですけれども、1,772人で38.7％でございます。国の数字よりも高いと把握しております。低所得世帯につきましては、明確な定義が難しいものですから、把握は難しい状況にございますけれども、深川市において生活保護基準の1.3倍以内の世帯を対象としております上下水道の減免、し尿くみ取り助成、廃棄物処理手数料減免の状況を申し上げますと、平成30年度におきましては、394世帯より申請いただいておりまして、358世帯が適用を受けていただいているところでございます。なお、低所得世帯の割合、非正規雇用者と親の世帯状況につきましては、プライバシーですとか、あるいは個人情報の観点から、状況把握は極めて困難と思っているところでございます。質問の４点目、非正規雇用者世帯、低所得者世帯への今後の支援体制や考え方につきましては、非正規雇用者への支援ということでお答えさせていただきたいと思います。非正規雇用者の中の季節労働者に限られるわけですけれども、季節労働者の通年雇用化を目指すということで、深川市と近隣４町で「深川市地域通年雇用促進支援協議会」を組織しておりまして、その協議会事業の中で、大型免許などの取得経費の一部助成や、建設機械系技能講習受講費の全額助成を行っているところでございます。また、事業主に対する働きかけから、雇用の拡大や処遇改善への取り組みが進むことを期待いたしまして、市の事業としまして、正規雇用者を前年よりさらにふやした事業主に対しての助成事業、「若年者等雇用拡大奨励金事業」を行っているところでございます。さらに、国のさまざまな雇用関係助成金、例えば非正規雇用から正規雇用に移行するなどの処遇改善の取り組み等に対する助成金がございますけれども、このようなものの情報提供を行っておりまして、今後もこれらの取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。ひとり親世帯、低所得者世帯への今後の支援体制の考え方、対応や取り組みにつきましては、市が行っております訪問活動及び健康相談などを通し、また民生委員児童委員などとも連携を図りながら、地域の状況の把握を行う中で、情報収集も行い、支援が必要と見受けられましたときには、担当部署と連携して、必要な支援が行えるよう対応してまいりたいと考えております。案件によりましては、市役所内の部署だけではなくて、保健所ですとか、ハローワークなどと適宜情報共有が必要な場合もありますので、そうしたことにつきましては、きちんと連携をとってまいりたいと考えているところでございます。