深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日
2018年度予算執行状況について
2019年3月8日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「2018年度予算執行状況について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
おととい、北海道胆振東部地震から半年を迎え、被災地の厚真、安平、むかわ３町では、６カ月の月命日に犠牲に遭われた方を悼む黙祷がささげられました。そして、きょうから３日後の11日には、東日本大震災から丸８年を迎えます。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々、そして、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。今第１回定例会は、定数16人の市議会では最後の定例会となりますが、19日間の日程をしっかりと議論してまいりたいと思います。さて、１月28日から始まった第198回通常国会は、当初予算では初となる100兆円を超える予算であり、10月の消費税増税を控え、国民生活に与える重大な影響に配慮しなければならない国会であるべきですが、昨年末に発覚した統計偽装により、議論の根底となるデータの信頼は失墜している上に、正しいデータを出させない安倍首相と政府の姿勢に、ただただ憤りを感じております。正しいデータに基づく経済状況の動向が予算審議に必要ですが、ただ、いずれにしても景気を上昇させる最大の要因は、賃金を上げることであり、日本型と言われる年功序列賃金で生涯雇用を前提としていた社会から生涯雇用のはしごを外し、若者には非正規雇用を押しつけ、派遣労働を無制限に拡大し、低賃金、長時間労働を続けてきた長年にわたる与党の政策のツケが、今、安倍政権によって、実質賃金の下落、ＧＤＰの低迷、そして一番の問題である格差、格差が拡大し続けていることが、個人間、企業間、地域間に広がっています。今こそ、雇用の安定、低所得者を初め働く者全ての所得向上を図ること、さらに地方自治体には財政措置を拡充することが、地方の経済を安定させ、人口減少を食いとめる最大の政策であることを訴えつつ、通告に従い、一般質問を行います。１点目は、2018年度予算執行状況についてお伺いいたします。昨年の第３回定例会で、普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額が、深川市は、普通交付税額が昨年度62億2,420万1,000円から1.6％減の61億2,468万円となるなど、予算執行上は厳しいと言わざるを得ない状況だと思います。これは、安倍政権になってから連続６年の減額となっており、深川市のような市税収入総体が小さい自治体にとっては、極めて厳しい状況が続いております。本定例会初日に補正予算が可決されておりますが、当初予算に対しての増減額は毎年のことですが、決して小さい数字ではないと感じます。ここで、2018年度予算の歳入歳出執行状況とあわせ、決算見込みについてお伺いします。特に地方交付税については、毎年の減額で極めて厳しい状況にありますが、他の税収の伸びについても含めてお伺いいたします。さらに、定例会初日の補正予算で、過疎債ソフト事業の起債充当額が減額されていましたので、その理由もあわせてお伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの質問にお答えをいたします。初めに、2018年度の歳入及び歳出予算の執行状況について申し上げます。一般会計における現年度予算と、それから平成29年度からの繰越明許費を合わせました全体について、その執行率でありますが、ことし２月末現在の執行率は、歳入においては68.6％、ちなみに前年度の同じ時期の数字は64.5％でございました。他方、歳出においては70.6％、これも前年は69.6％でございましたので、前年度と同程度の水準になっています。次に、決算見込みについてでありますが、３月４日に議決いただきました一般会計補正予算（第12号）までの予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ175億4,663万2,000円としているところでございますが、本年度の決算見込みについて特徴的なことを申し上げますと、まず初めに、歳出についてでありますが、昨年７月２日から５日にかけて記録的な豪雨に見舞われました。それに伴い、農地や道路・河川に大きな被害を受けたところでございまして、これらの被災箇所の早期復旧に向け、臨時議会等を開催していただき、農業用施設及び土木施設の災害復旧費として、総額約４億4,000万円の補正予算を議決いただいたところでございました。この補正予算では、約4,000万円の一般財源を措置する必要があったわけでございますが、これらについては、今年度の特別交付税の現年債などを申請しておりますので、一定程度は特別交付税で確保できるものと見込んでいるところでございます。次に、歳入について申し上げます。地方交付税のうち普通交付税につきましては、昨年７月24日に交付決定、算定が示されまして、本市では3,300万円程度の減額となっておりましたけれども、国の普通交付税総額の不足により、減額調整されておりました調整額本市分では806万5,000円でございますが、この調整額が復活することとなりましたので、普通交付税は当初予算計上額の61億5,000万円から2,532万円減の、総額61億2,468万円となったところでございます。また、市債につきましては、現在のところ総額19億6,808万4,000円と見込んでおりますが、このうち過疎ソフト事業債につきましては、前回の補正予算までの計上額を３億2,440万円といたしておりましたけれども、最終的に２億5,100万円の同意予定となっておりまして、7,340万円の歳入不足を生じることとなったところでございます。その理由といたしましては、お尋ねにありましたが、過疎ソフト事業債は、基準財政需要額をもとに発行限度額が定められるものでありまして、そしてその上に、さらに限度額超過分ということで発行限度額の最大２倍まで発行できるという仕組みというかルールとなっておりまして、本市では例年の動向を勘案して、過疎ソフト事業債の発行限度額の２倍程度を見込んで予算に計上いたしておりましたけれども、本年度はこの限度額超過分について、全国の各自治体の要望額がふえたというか、それが地方債計画を上回りまして、国の地方債予算の枠が不足をしたということから、減額の調整が行われたということでございまして、それで減額になりました。要するに、全国の自治体がより多く使うようになったということです。しかし一方で、ふるさと納税の寄附金については、ありがたいことに３億円程度を見込むことができておりますので、当初予算計上額は8,000万円といたしておりましたが２億2,000万円の増額を見込むことができることになっております。このほか、市民税などの市税の収納見込みにつきましては、これは堅調に推移をいたしておりまして、おおむね当初予算額を確保できる見込みとなっているところでございます。なお、これらの歳入の増減額、それから歳出の各事業の決算見込みによる増減額を粗々合計してみますと、当初予算に計上しております基金繰入金を一定程度減額できる見込みというふうに判断をいたしたところでございまして、さきの補正予算において、財政調整基金からの繰入金につきまして、当初予算計上額は約２億円といたしておりましたが、この２億円から5,191万2,000円を減額しておりまして、今現在の財調からの繰入額は１億4,808万8,000円となっているところでございます。そして、この後の状況ということにつきましては、３月に特別交付税の決定が控えております。また、各種市債の精査がありますこと、そしてさらには、特別会計に対する繰出金のほかに予算執行による不用額などを見きわめる必要がありますので、現時点で具体的な数字を挙げてその見通しを述べることはできないわけでございますが、現状を踏まえて考えますと、最終的に一定額の基金取り崩しは、これは残らざるを得ないというか、行わざるを得ないものを全体としては黒字決算を維持できるのではないかと、そのように見通しているところでございます。簡単ですが、答弁とさせていただきます。