児童相談所の対応について

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

質問いただきました児童虐待事案に関しまして、私からは１点目の学校が実施するアンケート調査の取り扱い、関係機関との連携強化につきましてお答え申し上げます。今回のような人命にかかわる事案につきましては、議員がおっしゃいますように特に慎重かつ丁寧な対応を尽くす必要があります。保護者による虐待が懸念される場合は、虐待の情報源の開示には、なおさらに慎重な対応が必要であり、加害者の圧力に屈してしまうようなことはあってはならないと受けとめておりますし、今回の事件発生を受け、北海道教育委員会からも児童虐待に関して、保護者とのやりとりでは、児童の安全を第一に考えるよう通知があったところであり、各学校にも改めてその周知徹底をしているところでございます。また、学校では、児童虐待防止の取り組みとして、日ごろからの児童生徒の言動や表情などから、小さなサインを見逃さず、児童虐待の早期発見に努めており、さらに虐待などの早期発見や適切な保護を目的とした深川市要保護児童対策協議会において、児童相談所や警察署とも緊密に連携し、情報や対応策等を共有しているところでございます。さらに、国においては、２月８日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開かれ、虐待防止のさらなる強化策に取り組むとされたところであり、その中では、子供の安全が確保されない限り、虐待の情報源を保護者に伝えないこと、また保護者による威圧的な要求等が予想される場合は、児童相談所や警察と速やかに連携して対応することなど、情報の取り扱いや関係機関の連携について、新たなルール化を行い、対応を徹底する旨が示され、あわせて連携のかなめとなる児童相談所の体制強化などにも言及されたところであります。議員からもご指摘がございましたが、マスコミの報道などを見ますと、今回の事件でアンケート調査が父親に渡ったことで、虐待がエスカレートし、悲惨な結末に至った可能性ということも言われております。本市としましても、この事件を他山の石としまして、これまでにも増して毅然とした対応が必要であるということを肝に銘じるとともに、国におけるルール化の作業ができ次第、より明確化された新ルールにのっとって、子供の身の安全を守る対応に一層努めてまいります。

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

虐待死について５点質問いただきました。私からは質問の２点目から５点目について答弁いたしますけれども、２点目から４点目までは関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。最初に、児童福祉法等の改正状況を初め、児童虐待に関係する取り進めなどについて説明いたします。平成28年５月、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、児童虐待について、発生予防から自立支援まで、一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるなどの改正が行われました。また、施行後５年をめどとして、政令指定都市に加え、中核市、特別区において、児童相談所の設置がふえていくよう、国のほうで設置に係る支援等の必要な措置を講ずることとなりました。このほか、児童虐待防止法に基づく臨検・捜索手続におきまして、児童虐待が行われている疑いがあるときには、保護者が立入調査や出頭の求めにも応じない場合において、保護者の再出頭を得ないで、児童福祉に関する事務に従事する職員が裁判所の許可状により実施できるようにしたこと、養子縁組里親の法制化や里親や養子縁組支援が児童相談所の業務として位置づけられ、縁組移行プロセスや縁組後の支援を強化する体制を整えていくことなどが規定されました。さらに、法律改正にあわせ、児童相談所の体制及び専門性を計画的に強化していくために、児童相談所強化プランが策定され、児童福祉司、スーパーバイザー、児童心理司、医師、または保健師などの職員増員や弁護士の配置、資質の向上のための研修、関係機関との連携強化などに取り組むこととしたところであります。さらに、昨年３月に発生した目黒区の虐待死を受け、同年７月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議から、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、一つ、児童相談所・市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化。二つ、児童虐待の早期発見・早期対応。三つ、児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底。四つ、関係機関間の連携強化。五つ、適切な司法関与の実施。六つ、里親・児童養護施設等の充実・強化などが示されました。そして、これら対策とともに、児童相談所強化プランが前倒しして見直され、昨年12月18日、児童虐待防止対策総合強化プランが決定されました。この新プランの内容としましては、先ほどもお答えしましたけれども、児童福祉司の増員、スーパーバイザー等の増員、弁護士の配置による法的対応体制の強化、一時保護の環境整備、それと児童福祉司等の市町村担当職員の研修の実施などが盛り込まれているところでございます。これら対策が新年度から実施される矢先に、本年１月、野田市において関係する事案が発生したものでございます。この事案を受け、この２月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議から「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」の通知が出され、児童相談所における在宅で指導している虐待ケースや、公立小中学校、教育委員会等において、虐待が疑われるケースをいずれも１カ月で緊急安全確認を実施するほか、先ほど１点目の質問に教育部長から答弁しました新たなルールの設定について示されたところでありますし、さらに国では現在のところ、児童虐待防止対策を強化するために、児童福祉法と児童虐待防止法を改正することとして、取り進めているところでございます。ここで議員質問にあります児童相談所の増設や職員の増員につきましては、国において、中核市等への児童相談所設置の推進や新プランでの児童福祉司、スーパーバイザーの計画的な増員や研修の実施が図られるように示されており、また里親制度の強化や児童養護施設の拡充は、緊急総合対策の「保護された子どもの受け皿の充実・強化」の項目におきまして、2020年度から10年間を計画期間とする都道府県の社会的養育推進計画を策定する中で、計画的に体制整備を推進することとなっております。いずれにしましても、目標が達成されまして、児童虐待に対する体制の強化が図られていくものと考えておりますけれども、市としましても、必要に応じて、関係する機関などを通じて、児童虐待に関する体制の充実などについて要請等をしてまいりたいと考えてございます。次に、５点目の質問、児童を守ることの徹底が運営面でされなかったことで、市の条例等で運営面を厳しく縛る対策を設けることについてでありますが、市としましては、今回の虐待死の事件において、関係者それぞれの責任回避の行動も、このような結果の要因となったことの一つにあることを重く受けとめているところであります。このことから、本市において虐待事例が発生した際には、速やかに関係機関における情報共有を図り、的確な対応を目指すよう協議することとしておりますし、国からの指導内容に基づき、それぞれの役割や手続などを再確認し、児童を守るためのルールを徹底していくことにより、児童への対応と支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。