職員要員計画

質問　13番 鶴岡恵司

早いもので、私の２期目の議員としての任期も、残すところ３カ月余りとなりました。この定例会が今任期最後の定例会になりますし、当然一般質問に立つのもこれが最後ということになります。そこで、若干の感想を述べてみたいと思います。深川市の人口推移を調べてみますと、平成31年２月末の人口が２万683人であり、４年前の27年２月末が２万2,218人でしたから、この４年間で1,535人減少したことになります。その前の４年間では1,438人の減少でありましたから、２月末の人口で見ると、残念ながら人口減少が進んでいるということになります。人口減少は、全国的なことでありますが、当然地方の人口減少は、より深刻であります。人口減少に少しでも歯どめをかけるべく、多様な対応を実施していると思います。私は、米づくりを中心に50年近く農業に携わってきた中で、平成５年のラウンド合意後、食管制度から食糧法に変わり、米を取り巻く環境が大きく変わり、米価が下落し、その後、長い間、先の明かりが見えない長いトンネルの中にありました。生活、経営を守るため、自身ができ得ることをこつこつと実践するしかなく、今考えても、何がどうしてここまで続けられたのか、よくわからないというのが正直なところであります。恐らく多くの農家の皆さんが同じような体験、努力をされたと思います。特効薬などは、どこを探してもありませんでした。今の深川市を取り巻く環境は、まさにそうした状況に近いものがあるように感じています。深川市にあっても、人口減少に負けないまちづくりを掲げ、多様な取り組みを実施してきていますが、こうした取り組みが10年後、20年後の深川につながることを願いつつ、通告に従い一般質問を行います。初めに、１点目の深川市職員の要員計画について伺います。市職員数は、行財政改革、機構改革、指定管理者制度の導入、業務委託等により減少傾向で推移していると認識しています。しかしながら、職員が担う業務は、人口減少、それに伴う著しい少子化、高齢化の進展による新たな取り組みが必要であり、一方で、深川市の人口はピーク時の53％ほどにまで減少しているものの、核家族化が進み、世帯数については、多少の増減はあるものの、先月末で１万808世帯であり、世帯員はおよそ半減したものの、世帯ごとに生活環境は当然異なることであり、市民ニーズに応えるとすれば、業務は逆にふえる傾向にあると感じています。ここでは単に職員数が多い少ないという視点ではなく、さきに述べた深川市を取り巻く環境、業務の形態、業務内容が変化する中で、市役所の機能が十分に発揮できる職員数であるのか、状況を聞かせていただき、その上で必要な職員数を確保していくことが重要であると考えています。そこで、４点についてお伺いします。まず、１点目に、10年前と現在の市職員数の推移について伺います。２点目に、職員数は減少していると思われますが、その要因について伺います。３点目に、今後の市職員の要員計画について伺います。４点目に、平成22年から深川市職員定数条例を改正していませんが、今後、深川市職員定数条例を改正する考えはあるのか伺います。