深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
学校経営
2018年12月5日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「学校経営」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 辻本智
最後の質問を行います。学校経営について４点お聞きいたします。子供たちの学びの充実を求める保護者と地域の声を背景に、学校教育現場を取り巻く環境は大変厳しいものとなっていると認識しております。文部科学省が進める全国学習状況調査の結果は、常に全国、全道との比較でありまして、先日の地元新聞の見出しも、「管内全科目、全道を下回る」と大きく取り上げられ、その都度、保護者と地域を一喜一憂させるものとなっております。一方で、現場の教職員の過重な労働時間、職場環境が問題となっており、教員の働き方改革が検討されている状況にもあります。こういった議論の中で、現場の教職員が受け持つ授業、生徒指導のほかに、学校経営に付随した膨大な事務作業のありようが注目されております。質問の１点目です。現在、市内の小学校と中学校がそれぞれに持っている会計の種類、現場で管理している口座会計の数は必ずしも一律の仕組みになっていないと仄聞しております。新聞等でＰＴＡ会計、部活会計での不祥事が報道されることがありますが、学校現場の金銭管理は教職員本来の業務とあわせて、教員の負担になっているのではと胸を痛めております。市教育委員会としても当然把握していることと思いますので、市内小中学校ではどのような状況にあるのかお示しください。２点目です。学校教育法における校長と教頭の役割についてお聞きいたします。小学校と中学校それぞれに学校長職と教頭職があり、互いに役割を分担して、学校経営に当たっているわけですが、中でも教頭の職務が過重になっているのではないか、この点が大変気がかりであります。一昨年、国立教育政策研究所が副校長・教頭の職務状況に関する調査研究報告書を公表しておりますが、これを読みますと、教頭が日常担うべき学校運営事務・業務と言われるものの内訳は、総務（文書・情報）管理、人事管理、施設管理、財務管理、渉外の五つの領域に区分し、さらにその中にある具体の内容一つ一つを調査した内容でございます。深川の市役所内の事務分掌との単純比較とはなりませんが、まるで総務部各課の仕事を全て教頭１人が日常的に受け持っているような運営形態となっております。この教頭職ですが、本年度途中で北海道教育委員会の人事発令があり、市内複数の学校で異動がありました。結果、一つの学校で２学期から教頭不在という状態が続いております。ここで質問の２点目ですが、学校教育法における校長と教頭の役割について、改めてお伺いするのと、こうした学校経営のかなめをなす教頭職の長期不在に対する深川市教育委員会の対応と考え方についてお聞かせ願います。３点目、養護教諭の役割と配置基準についてお聞きいたします。児童生徒の心身の健康管理と健康教育を担う養護教諭の役割は大切であり、先ほども質問させていただいたところであります。本市の学校教育振興計画でも、健康・体力の向上は、学力の向上とあわせて重点項目となっております。実はこの養護教諭ですが、地域の中では、児童数の減少から、来年度は配置されないのではないかと心配する声が出ております。そこで、お聞きいたしますが、義務教育制度と本市が定めている教育振興計画に照らして、養護教諭の役割がどのようなものであると捉えられているのか説明いただき、あわせまして、その養護教諭の配置基準、現に児童が在籍する学校において養護教諭未配置という事態があり得るのかについてお答えください。４点目、教員配置に対する北海道教育委員会への要請について、深川市教育委員会並びに山下市長のお考えをお聞きいたします。市内にある小規模校での教頭の長期不在、あるいは養護教諭の配置は、学校長を初め現場の教職員集団の努力によって支えられていますが、ともすると、児童生徒への直接的な影響を伴うものであり、保護者の不安と本市教育行政への不信につながるようなことはあってはならないと考えます。来年度の教員配置について、児童生徒の学び合いと育ちを第一に考え、北海道教育委員会への必要な要請と深川市の教育行政としての必要な対応を行うべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
学校経営につきまして４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の市内小中学校における各種会計の概要についてであります。学校で管理している私会計の口座は、各学校によりＰＴＡ会計、学年会計、同窓会会計、部活動会計など、８種類から12種類ほどありまして、これらの会計は教頭、教諭、事務職員等が分担して管理しているところでございます。次に、２点目の学校教育法における校長及び教頭の役割と配置についてであります。学校教育法では、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督し、教頭は、校長を助け、校務を整理し及び必要に応じ児童の教育をつかさどるとその役割を定めてございます。同法では、小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならないとされておりますが、同時に、特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができるとも規定されているところでございます。北海道教育委員会が定める小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準では、３学級以上の学校に教頭を配置することになっていることから、年度途中に市内小中学校において教頭が１人不在となったため、北海道教育委員会に対して繰り返し教頭の早期配置を要請しましたが、今年度は深川市内で教頭不在の学校ができるが、教職員数が不足する状態にはしないとの説明を受けたものです。再三にわたる北海道教育委員会への要請がかなわず、後任教頭の年度途中の選任は困難という最終的な人事によりまして、教頭が未配置とされたことに大変残念で厳しい結果と受けとめながらも、８月以降は校長以下、現在の教職員一丸となって、学校運営に当たっていただくこととしたもので、現在も校長のリーダーシップのもと、適切に学校運営がなされているものと受けとめております。なお、当該校の教頭配置は、人事案件の最優先事項と考えておりまして、北海道教育委員会による当該人事の発令後、速やかに来年度の当初人事における教頭配置について要請してきており、先月行われました北海道教育委員会との人事協議を初め、今後の協議においても強く要請してまいります。次に、３点目、養護教諭の役割と配置基準についてであります。学校教育法では、養護教諭は児童の養護をつかさどる役割があり、小学校には養護教諭を置かなければならないとの規定はありますが、これもまた同法附則においては、この規定にかかわらず、当分の間、養護教諭を置かないことができるとされてございます。北海道の定数配置基準では、養護教諭は３学級以上で児童生徒数11人以上のときに１人とされているため、来年度児童生徒数が配置される基準に届かず、養護教諭が未配置となる学校がある見込みでございます。質問にあります深川市学校教育振興計画では、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進を基本目標の一つとして、施策として健康教育の推進を掲げ、学校における保健指導と健康教育に取り組んでいるところであります。学校現場におきましては、学校教育法施行規則により、学校には保健に関する事項を管理する保健主事を置くことが義務づけられ、この保健主事には教諭、または養護教諭をもって充てるとされておりまして、各学校では学校経営計画の中で学校保健安全計画を定めて、教諭、または養護教諭が担う保健主事を中心に全ての教職員が児童生徒の保健・安全に携わってきているところでございます。次に、４点目の深川市の教員配置に対する北海道教育委員会への要請についてでございます。教職員につきましては、北海道教育委員会の小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準に基づき配置されますので、教頭に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、来年度の当初人事において教頭が確実に配置されますよう北海道教育委員会に対して強く協議してまいります。来年度、児童生徒数が配置される基準に届かず、養護教諭が未配置となる学校につきましては、退職した養護教諭を派遣するという、北海道教育委員会では「スクールヘルスリーダー派遣事業」という事業がございますので、この申請によりまして、養護教諭の派遣確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
再質問 11番 辻本智
１点再質問させていただきます。教育委員会、教育行政の中では、大変努力されて、教員配置に努められているという答弁でありました。そのことは大変地元としてもありがたいことですし、保護者からもその点は大変評価をいただいているかと思います。ただ、こういった事態が繰り返されるということは、やはり本市の教育行政に対する保護者の不安が増すという結果にもなりかねません。そこで、改めて確認しますが、教員の配置に関しましては、本市としてもしっかりと対応していくという点を改めて確認させていただきたいと思います。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
再質問いただきましたので、答弁させていただきます。今ほど教員配置についての考え方ということで再度確認をということでございます。教頭未配置になって以降、教育長を初め、直接、空知教育局の局長、次長を含めまして、人事配置の要請を重ね、８月まで運動を重ねてきた結果が現在のようになっております。本当に我々の行動が身につかず、結果、結びつかなかったことにつきまして、非常に残念に思っているところでございます。それ以降、すぐさま、先ほども答弁しましたけれども、来年度の人事に向けましては、まずは最優先課題と受けとめてございますので、先日教育局長に対する教育長からの人事協議も含めまして、最優先課題として人事協議を進めてございます。これから実際に平成31年度の当初人事が刻々と進んでまいりますけれども、常に教育長を先頭に、教頭の人事配置を含めて、よい結果が出るように深川市教育委員会として頑張っていきたいと思っております。