学校健診

質問　11番 辻本智

それでは、次の質問に移ります。学校健診についてお伺いいたします。ニュース等で格差社会と言われて久しいわけでありますが、最近、ある方から薦められて、「健康格差」というタイトルの本を手にいたしました。内容は、健康の維持、あるいは疾病にかかわる要因に社会的な背景といいますか、その方、あるいは家族が置かれた経済状況が複合的に深くかかわっているという視点での取材ルポであります。一昨年、経済同友会が子どもの貧困・機会格差についての提言を発表しておりますが、この中では子供の貧困を放置することは、国全体での所得減少、税・社会保障料収入の減少、社会保障給付費の増加といった社会的損失を招く、経済界からもこのような見解が出されております。また、文部科学省の平成29年度学校保健統計によりますと、肥満傾向児の出現率は、おおむね減少傾向ではありますが、10歳男子で9.99％、15歳男子で11.57％となっており、また虫歯をお持ちのお子さんの割合は、小学校で47.06％となっております。また、裸眼視力1.0未満が増加傾向にあり、これは全国平均ですけれども、小学校で32.46％、中学校では56.33％と過去最高になっており、高校では62.3％との結果が示されております。さらに、北海道としても、「北海道子どもの生活実態調査」が保健福祉部・こども未来推進局から公表されておりますが、過去１年間で子供を受診したほうがよいと思ったが、受診させなかった経験を持つ保護者の割合が平均で17.8％といった結果が出されております。子供の健康状態は、特に幼児期には保護者のコントロールが大きく作用することになりますから、改善するためには、保護者の意識とその家族が置かれている状況まで踏まえた対応が求められております。ここで質問の１点目、学校保健安全法に基づき、市内小中学校で行われている定期健診の概要についてお示しください。次に、２点目ですが、健診結果から本市児童生徒の健康状態はどうであるのか、特に生活習慣と関連が見られる肥満、虫歯、視力等の傾向についてお聞かせください。３点目、これまでも述べさせていただきましたが、学齢期での健康状態が改善されなければ、成人になってから重症化するおそれ、またお子さんの人生にとって進学、就職での条件面で何かしらの制約を伴うことになりかねません。本市は子ども医療費給付事業に取り組み、中学校卒業までの医療費の自己負担をなくしております。この事業をさらに有効なものとするために必要な検討を加えるべきであると考え、学校現場と市の健康推進、医療機関が必要な連携をとって、保護者の家庭を丸ごと支える仕組みを検討すべきと提案いたします。お考えをお聞かせください。