民間住宅助成事業の見直し

答弁　建設水道部次長 井原淳（建設水道部次長は2019年12月まで）

民間住宅助成事業の見直しについて質問いただきましたので、お答え申し上げます。まず、１点目の民間住宅助成事業の取り組み状況についてであります。今年度取り組んでおります七つの事業について、８月31日現在の申請件数、助成額、工事等契約金額、費用対効果の割合をお答えいたしますと、住宅持家促進助成は、申請件数20件、助成額1,050万円、工事契約金額５億9,194万8,000円、費用対効果割合約56.3倍。住宅バリアフリー改修助成は、申請件数１件、助成額20万円、工事契約金額188万円、費用対効果割合約9.4倍。住宅耐震改修促進助成はゼロ件。住宅リフォーム助成は、申請件数131件、助成額2,105万円、工事契約金額２億1,284万円、費用対効果割合約10.1倍。中古住宅等取得助成は、申請件数１件、助成額30万円、取得契約金額730万円、費用対効果割合約24.3倍。老朽空き家解体助成は、申請件数４件、助成額90万円、工事契約金額433万6,000円、費用対効果割合約4.8倍。まちなか空き地活用促進助成は、申請件数ゼロ件。全体で申請件数157件、助成額3,295万円、工事等契約金額８億1,830万4,000円、費用対効果割合約24.8倍となっている状況であり、今年度予算額5,500万円に対して予算執行率は約60％となっております。助成制度申請の受付締切日が11月30日までとなっていますので、今後も申請者がふえるものと考えております。次に、事業それぞれの特徴的な執行状況につきまして、住宅持家促進助成では、申請件数20件のうち、市内業者で新築された方は５件、市外業者で新築された方は15件で、全体の25％が市内業者で新築されているという状況であります。住宅バリアフリー改修助成、申請件数１件は、お風呂の改修で新たにユニットバスを入れかえ、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化の工事であります。住宅リフォーム助成、申請件数131件中、屋根や外壁の外部改修が99件、内装や台所、トイレなどの内部改修が21件、外部と内部をあわせた建物全体の改修が11件であり、外部を改修している割合は全体の約84％と比重が大きくなっている状況であります。中古住宅等取得助成、申請件数１件は、昭和63年建築の木造２階建て、約140平米の物件であります。老朽空き家解体助成、申請件数４件は、住宅地にある耐震基準に満たない老朽空き家住宅の解体であります。次に、２点目の10年以上経過した方は新たに助成対象とすることや、工事内容が違えば５年程度で新たに助成対象とするなどの見直しについてであります。まず、住宅リフォーム助成制度の平成21年度から29年度までの９年間の合計実績を申し上げますと、申請件数1,449件、助成額２億4,618万8,000円、工事契約金額19億7,161万4,000円、助成金額に対する工事契約金額割合は約８倍となっているところです。これまでの実績からも、住宅リフォーム助成制度については、本市における住宅環境の改善を促進するとともに、市内の建築関連業者の仕事確保や地域経済の活性化に寄与しているものと認識しており、継続していくことは重要なことと考えているところです。２回目を助成対象とする見直しにつきましては、所管といたしましても、２回目の助成はいずれは必要と考えておりますが、現状、国の交付金などの有利な財源の確保が難しく、起債や一般財源で実施している状況でございます。現在、本市の住宅施策の基本となる深川市住生活基本計画の見直しを行っていますので、その中で委員の皆様からのご意見も伺うなどし、また、市民や施工業者の声も聞きながら公平性や財政状況を十分見きわめ、引き続き検討してまいりたいと考えております。