深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日
資格取得支援制度
2018年9月7日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「資格取得支援制度」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
３点目の質問に入ります。昨年の第３回定例会では、企業の育成についてということで同じような質問をさせていただきましたが、近年、大型バスの重大事故が発生し、一度に多くの方が犠牲になるなど、痛ましい事件が起きております。事故が起きる原因については複合的なもので、単純にあらわせるものではございませんが、大型バス事業が急速に拡大する一方で、団塊世代の高齢化あるいは運転手が引退されていく状況が進行されていると思われ、この状況は、深川市などの人口減少自治体にさらに顕著になっていると思います。一方で、若者の非正規雇用がさらに進行する中では、無資格のままでは採用されず、就職するために、資格を取りたくてもお金がない。このようなマイナスのスパイラルが続いております。特に建設業、運輸業では、若者の業界離れという根本的な問題もありますが、重機等のオペレーター、大型車の運転手減少や高齢化で将来が見通せない状況にあると思われます。さらに、深川市の毎年の冬の除雪作業も建設業の作業機械オペレーターにも大型自動車あるいは大型特殊車の免許や作業免許を持っている方の確保に将来の不安も聞いております。一方、大型自動車免許取得は自動車学校に通って取得することが多いと思いますが、私たちの世代が持っている普通自動車免許、いわゆる中型８トン限定一種免許を持っていても約25万円、若い方が持っている普通オートマチック限定免許であれば約38万円もの講習料が大型免許を取るためにはかかり、さらに業務につくまでには非常に多額の費用がかかるということで容易に資格を取得できないことも担い手不足につながっていると考えます。このことから、若い方のみならず、技術者確保や就労支援企業育成の一環で資格取得助成制度を策定することを昨年も提言させていただきましたが、こういったこの地域への技術者を中長期的に確保していくことについて、市の考え方をお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
資格取得支援制度についてお答えいたします。質問の内容につきましては、平成29年の予算審査特別委員会、また、29年第３回市議会定例会の一般質問において、従業員の資格取得に対する支援についてということで質疑、質問をいただきましたが、その折には、企業が行っている資格取得支援や不足している技術者の職種の実態について調べるなど、引き続き商工会議所と連携・協議する中で研究・検討してまいりたい旨の答弁をさせていただいたところであります。その後、平成29年11月に深川商工会議所の協力を得まして、企業における人材育成に関するアンケート調査を実施しまして、企業が従業員等に必要としている技術や資格とともに、取得に対する支援について調査を行ったところ、幅広い分野の、例えば栄養士、調理師、大型免許、電気工事士あるいは旅行業務取扱管理者、危険物取扱い、ガス溶接などの資格の取得に企業が従業員に対して全額あるいは半額の補助を実施しているという実態がわかりました。そして、このアンケート結果を踏まえまして、企業の育成のための施策について、深川商工会議所と協議を行ったところ、企業の人手不足が深刻化する中、労働力の確保が今最大の差し迫った課題でありまして、まずは雇用対策に取り組むことが必要であるという共通理解に至ったところであります。このことから、今年度より、新規学卒者などへ市内企業の情報提供を行う若年者雇用対策事業に新たに取り組んでいるところでありまして、具体的には深川商工会議所、北空知信用金庫、建設業協会、それと市で構成します次世代人材確保対策協議会を立ち上げ、合同企業説明会をこれまで２回実施しまして、現在は企業ガイドブックの作成を取り進めているところでございます。このような状況から、当面は、若年者等の労働力の確保に意を用いてまいりたいと考えますが、議員からご提言のあった資格取得支援制度につきましては、他自治体の取り組みなどについて情報収集し、引き続き、研究・検討に努めてまいりたいと考えております。