「深川市は、7月の大雨により大きな被害を受けました」

質問　3番 松本雅祐

深川市は、７月の大雨により大きな被害を受けました。特に農業関係者の皆様におかれましては被害も大きく、私も現地に行かせていただき、特にバレイショ畑での大量の雨の水により畑に水が走り、土が流され、深さ70センチ以上えぐられ、基礎部分の粘土がむき出しになり、暗渠の管も丸見えになるなど大きな被害があり、農家の方ががっかりと肩を落とされた姿が今でも記憶に残っております。また、一昨日の台風21号、私は余りにも激しく強い風の音に夜中の３時に起きました。目覚めた後、朝方に地域を回ったところ、グリーンパーク21の公園では大木が根っこからなぎ倒され、緑町公園近くの歩道では、倒れた木が通学路を塞ぐなどの被害がありました。所管の方がすぐに対応していただき、通学路の木は、子供たちの帰宅時間には撤去されており、これで一安心と思っておりました。ところが、昨日の夜中、携帯の「地震です、地震です」の声に飛び起き、今までに体験したことのない揺れに遭いました。と同時に停電となり、今までの感覚では、停電はすぐに復旧するだろうと思っておりましたが、なかなか復旧せず、携帯電話にはたくさんの安全確認メールや地震に関する情報のメールが入ってきました。スマートフォンの電池はみるみるなくなり、充電をどうしたらいいだろうか、そのような不安にもかられました。そのメールの中で、あけぼの方面では間もなく断水になるから、各家庭においては、できる限り水をためておいたほうがいいというメールが入ってきました。初めての状況でもあり、情報が錯綜していたのではないかと思います。電気が回復し、北海道胆振東部地震の実態がわかり、想像を絶する被害にただただ驚いております。今回の地震で亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げますとともに、行方不明になられた方が無事に救出されますこと、一日も早い復旧復興、そして深川市におきましては農業関係の皆様方の実り多い収穫が得られますことをご祈念申し上げまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。まず１点目、地域包括ケアシステムについてお伺いします。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化社会が進んでおります。2017年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性は87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが厚生労働省の調査でわかりました。ちなみに10年前は、男性が79.29歳、女性は85.26歳でありましたから２歳近く伸びております。現在、日本の人口の65歳以上の高齢者人口は3,000万人以上を占め、2042年には約3,900万人となり、ピークを迎えると予想されています。このような状況の中、団塊の世代約800万人が75歳になる2025年以降は国民の医療や介護の重要性がさらに増加すると見込まれております。このため厚生労働省においては、2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。日本のケア思想が大転換したのは2001年で、その当時、日本の特別養護老人ホームでは４人部屋や６人部屋の大部屋が普通でした。それを個室１人部屋に切りかえるという試みを行い、多くの人は１人部屋に移すので閉じこもると危惧していましたが、結果は逆でした。ユニットケアが個室にかわったら、６人部屋のときに比べ、高齢者の方の歩く歩数も会話の量もふえたのです。要するに、年を重ねても、その人らしい従来からの生活様式を維持することで、自立するためによいということが明らかになったのです。2005年の介護保険法改正において、地域包括ケアシステムという用語が初めて使われました。地域包括ケアシステムとは、30分程度の範囲内で駆けつけられる日常生活圏単位に介護、医療、介護予防、住まい、生活支援、福祉サービスが確保されていることであります。当初、サービス提供の主体は行政や医療関係、介護従業者でありましたが、構築はなかなか難しいのが実態でありました。現在は、町内会やＮＰＯ、ボランティア団体など、住民組織を有力なサービス提供主体者の一つとして位置づけ、地域包括ケアシステムに組み入れる自治体もふえております。本市は地域密着型サービスを提供するため、地域包括支援センターを立ち上げ、介護予防などさまざまな事業を進めておりますが、サービスを提供する問題として、医師不足や介護サービスの人手不足、24時間体制のサービスなど課題も多いと思います。今後、高齢化が急速に進むことを踏まえ、高齢者のみならず、幅広い世代に地域包括ケアシステムの大切さを周知することは重要だと考えます。そこで、お伺いします。１点目、本市は、本年３月に策定した第８次深川市高齢者福祉計画、第７次深川市介護保険事業計画の中で、地域包括ケアシステムの構築に向け、基本理念や八つの基本方針を掲げております。ただ、本市の地域包括ケアシステムの進捗状況やこれまでの評価など、わかりにくいように思います。例えば、住みなれた地域で住み続けるため在宅医療が必要であるが、医師は大丈夫なのか。介護サービスを提供する施設や介護士は足りるのか。人口も減って市内の医療施設は大丈夫なのかなど、具体的な内容を公表することも必要ではないでしょうか。本市の地域包括ケアシステムの状況と課題についてお聞かせください。２点目、2025年は、本市においても介護サービスや医療サービスもピークを迎えるのかも含め、人口動向と高齢者人口についてお聞かせください。３点目、本年、私たち公明党は、４月から６月にかけて全国で100万人訪問・調査対話運動ということでアンケート調査を行いました。アンケートは子育て、介護、防災減災、中小企業の４種類で、私も深川市内を中心に行いました。その介護のアンケートの項目に「地域包括ケアシステムをご存じですか」という質問がありました。回答は「聞いたことがない」「言葉は知っているが中身がわからない」「民生委員などから内容は聞いている」の三つでした。84人の方に答えていただきました。地域包括ケアシステムを「聞いたことがない」という方が45.2％、「言葉は聞いているが中身がわからない」という方が39.2％、「民生委員などから内容は聞いている」という方が11.9％でありました。結果、約８割の方が地域包括ケアシステムについて「聞いたことがない」「中身がわからない」との回答でありました。私は、今後、地域包括ケアシステムを構築していくには、住民組織など地域の皆さんの理解や協力が欠かせないと思います。地域で豊かな経験と能力のある高齢者の方々に社会貢献しやすく、地域で役割を持って活動できるようなまちづくりを推進していかなくてはならないと思います。市民の皆さんに地域包括ケアシステムとは何か。自分に何ができるのかなど、一人一人の意識を醸成し、その人たちをつなぎ合わせていくように周知することが重要だと思います。本市は市民の皆様へどのような周知をしているのか。また、市民の方にどうかかわっていただこうと考えているのか、お聞かせください。