都市計画法における中心市街地のありよう

質問　10番 太田幸一

今回の台風21号は、非常な勢力で日本を直撃しました。四国、関西、そして北陸、さらには東北の、例えば青森県弘前市においてもリンゴの被害が相当出ました。北海道では増毛町あたりも非常に被害があり、深川におきましても、既に報告がありましたけれども、一已地区のソバ、そして音江地区のリンゴといったところに相当な被害が出たということであります。被害に遭われた皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいと思います。さて、８月６日の広島への原爆投下の日でありますけれども、73年目の暑い夏ということでありまして、深川市では非核平和記念式典が、非核平和宣言都市のモニュメントが市役所前にそびえ立ち、一方、庁舎からは「非核平和」の懸垂幕が下げられた中で、前庭におきまして開催されております。午前８時15分の広島原爆投下の時刻にあわせて、犠牲者に対して黙祷を捧げました。遠藤晃一深川市平和運動推進協議会会長を初め、主催者でもある山下市長、そして長野議長の挨拶の中では、日本政府が拒否した国連本部で昨年決議された核兵器禁止条約に触れて、核兵器廃絶を一様に訴えていたということであります。唯一の被爆国である日本が、アメリカにおもねいて、世界の多くの良心によって採択されたこの条約をむげにする日本政府の姿勢は、国際的に批判の的になるということは当然ではないか。非核平和都市宣言を可決した深川市として、このように凛とした姿勢を示していることを、改めて全市民のものとして非核平和に対する尊崇の念を育み、学生を含む通年の、風化させてはならない平和運動の大切さを、次世代にしっかりと伝えていかなければならないのではないか。過日の新聞に、伊藤忠商事を経て民間人初の中国大使を務めた、昭和14年生まれの丹羽宇一郎さんが紹介されていました。彼が主張する、「戦争を知っている世代の人たちが政治の中枢にいるうちは心配ないのだ。しかし、戦争を知らない世代が政治の中枢にいたときにはとても危ない」と、彼の出版書の中で紹介をしています。さらに、この巻頭での田中角栄元首相の言葉を掲げております「はじめに」のところでは、我々は一度戦争の真実を迫って見るべきだと、このように訴えています。また、「戦争の記憶が時間の経過とともに薄れ、教訓として生かされなかった例が幾つもあった」と警告もしております。さらに、どうせ大したことはないといった楽観的正常バイアスは、世界各地で軍事衝突というものが多くあるわけでありますけれども、核兵器は一向になくならない。こういった中で、現実問題として認識せず、核兵器も使われるはずがないと思い込むバイアスは、やはりとても危ないと指摘しております。子供たちが継承していく決意をし、ことしも被爆者の声を聞くために３人が被爆地にて学んでおります。この子供たちが参加する大切さは、残念ながら非核三原則、武器輸出三原則をゆがめ、自衛隊の海外派遣を拡大する、戦後生まれである安倍晋三総理の、全く戦争体験のない為政者の危うい政治姿勢「軍拡路線」は、私たち小市民・国民の声で阻止し、断固として再び子供や孫を戦場に送ってはならないことを再確認したい。さて、平和の象徴である東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控えた８月の車椅子ラグビーの世界選手権大会の決勝戦で、北海道出身のポイントゲッターであります池崎大輔さんがいるチームが、オーストラリアを下し優勝しました。世界のトップに出た大きなニュースがマスコミを駆けめぐったわけでありますけれども、この同じ時期に、残念ながら障がい者雇用データの省庁水増し捏造といったあってはならない法律違反が、国民や企業に法律を履行させる立場の国の中枢機関において発覚しました。時間の経過とともに都府県にも拡大の様相を示し、内容においてもデータの約半数が不正というような極めてでたらめなことが明らかとなっています。全くもって、言語道断としか言いようがない。正直だとか公正だとかということが否定される、こういった時代背景に、同じ箱のミカンを腐らせてはならないと思います。それでは、通告によりまして、一般質問に入っていきたいと思います。まず、１番目の都市計画法における「中心市街地」のありようはいかがなものかという部分についてお伺いいたします。深川市が町村合併して５年後の昭和43年でありますけれども、高度成長期の中、都市の健全な発展を目指し、旧法を廃止し、新たに都市計画法が施行され、目的で国土の均衡ある発展をうたっています。何度かの改正を重ねて、平成に入っては平成４年の市町村マスタープラン創設、平成10年から市町村都市計画審議会の法定化など、こういったことをくぐって都市計画法が頻繁に改正されています。平成18年の改正では、都市計画の拡散型から集約型へ都市に必要な施設の町なかへの誘導、いわゆるコンパクトシティを基本に、高齢者に優しい、歩いて暮らせるまちづくり、低環境負荷へ、時代背景を捉えた新たな思考への対応となっています。さらに改正は、広域的に都市構造やインフラに大きな影響を与える大規模集客施設にも触れ、一旦立地を制限し、都市計画手続を経ることで、地域の判断を反映した適切な立地の確保といったものを可能としたこと、また、地域の選択、原則の例外と転換を示し、準都市計画区域、特定用途制限地域の指定などによる市街地の拡散の抑制で、人口減少、超高齢化社会、無秩序な市街地の拡散抑制に対応することから、準都市計画区域の拡大を進めています。したがって、マスタープランの作成では、都市の健全な発展と秩序ある運営がまずうたわれ、改めて都市計画とはその都市の将来へのあるべき姿、人口・土地利用・主要施設等を想定し、そのために必要な規制・誘導・整備を行い、都市を適正に発展させようという方法や手段を示しています。目的・役割の解説では、マスタープランとは、住宅建築、不動産、まちづくりの場面では、全体的な基本計画、基本方針・基本設計などを意味するが、自治体が定める都市計画マスタープランは、人々の生活にも密接にかかわるほか、影響範囲が広いため、その重要性が高いとしています。さらに、マスタープランの方向性を示す国土交通省の都市計画法の運用指針の記述は、何々することが望ましい、何々することも考えられるといった表現で、都道府県や市町村自治体に最終判断を委ね、内容の強制はしないスタンスとなっています。2014年に制定された立地適正化計画の指定も、都市計画マスタープランの一つとして新たに位置づけられ、これに沿った内容で具体的に都市計画が進められています。このように、新たな思考による改正都市計画法では、住民に最も近い立場にある市町村が創意工夫のもとに住民の意思を反映し、具体性のあるまちづくりの将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき町の姿を定めるもので、都市の健全な発展と秩序ある運営を目指しています。しかし、最近の審議された議案提案を見ても、想定を超える人口減少を含めても、人口構成データから旧深川町のいわゆるオールドタウン化が進み、反面、旧一已地区のいわゆるニュータウン化傾向と、住みよいまち深川にはならない洪水ハザードマップ軽視や、ＪＲ深川駅を中心に市街地からの児童施設空洞化・皆無化が見られます。さらには、町村合併以降、平準化策・誘導策の努力から、当時、在校生が一已小学校637人に対して、深川小学校1,417人から、現状は逆に一已小学校320人、深川小学校256人とさらに極端な数値。逆に、最近の新入学児童では、一已小学校60人に対し深川小学校35人と、当時からの平準化策がいわゆる功を奏して、逆にバランスが大きく崩れ、拡大しようとしています。さらに、文部科学省が進める越境通学拡大方針がこれを加速させ、地域コミュニティーのゆがみの拡大、さらに増幅傾向の実態は、深川市都市計画マスタープランを逸脱するかのような、改革されてきた本来の都市計画法の都市の健全な発展と秩序ある運営による必要な規制・誘導・整備から過度の状況は適正に行われているとは言いがたい、否めない状況となっています。改正都市計画法が示すその都市の将来のあるべき姿は、人口・土地利用・主要施設等を想定し、そのために必要な規制・誘導・整備を行い、住みよい町への方向づけが肝要ではないでしょうか。ここで地域のきずな、つながり、これらを希薄化させるゆがみについて改めて申し上げます。一つに、地域縦割りにある町内会やコミュニティセンターでの子供大相撲、子供野球大会等、地域の親睦・共助・助け合いから、ノーマライゼーションを含む共生社会の定着。二つに、行政区支援のもとに行われている鎮守の森、神社奉賛事業での伝統ある地域的連携。三つに、連合町内会単位の地域縦割りでの子供見守り隊の活動。四つに、地域性が求められる災害避難における地域助け合いの取り組みの行政区縦割り。これら過度に都市計画マスタープラン等に反して、町内会丸ごと校区越境の内部股裂きの分裂状態は、地域連携が必要と叫ばれ、災害時地域避難行動での独居高齢者のグループ避難誘導の具体化や、校区またぎの部分で、隣人同士で子供の登校が西と東に分かれる状態では、地域連携構築はこういったことから非常に難しくなり、町内会の股裂き状態も、これを放置するのであれば、町内会は誰のためにあるのかという疑問に陥ります。さて、少し視点を変えますが、今日、中心市街地と言われる町なかは、スプロール化、虫食い現象、ドーナツ化、今はスポンジ化と言うようでありますけれども、こういったことから公用地を含めて無秩序な町並み形態が進み、議会議論で一部跡地利活用の考え方を示されてもいますが、おおむね民間の売買・開発に委ねているように見受けられます。深川市は、さきに土地開発公社を解散し、その際、今後、市の土地取得は必要に応じ遅滞なく行うと、行政としての考え方を示していたように記憶していますが、所管を初め行政の取り組み、当然、今日的財政の裏づけが必要となる時世ではありますが、市民の立場からも引き続き粘り強い取り組みが期待されます。この都市計画法改正の解説から受けとめると、狭義と広義の二面性があることがうかがえます。町並みを準工業地域、住宅地と区分すること、または土地区画整理法に基づく道路、公園等の設置を狭義するならば、今日その都市の将来あるべき姿、人口・土地利用・主要施設等を想定し、そのために云々というこれらのことをシフト重点化することについて、広義と捉えるといったことが求められているのではないでしょうか。深川市は、市総合計画で示されている「みんなで創る　我がまち　ふかがわ」に住み続けることのできる都市づくりの理念に、全体構想・将来目標を設定し、建設・経済・福祉・社会教育など、各種行政施策からも都市の未来像を、深川市都市計画マスタープランで言っている、その都市の将来のあるべき姿、人口・土地利用・主要施設等を想定した云々ということを設定しているとしています。かねて課題となっている日本通運社有地、公的施設立地を示している生協跡地、今後の地域再開発が必要となる丸の内、深川保育所跡地と周辺の開発局、道住宅跡地、さらに今日まで指摘されている音江小学校、旧青年の家から上部の都市農村交流センターまあぶや、オートキャンプ場の文化レクリエーション施設、準文教地域の都市計画区域拡大・編入など、個別かつ狭義の課題もありますが、やはり市町村合併からの努力からの、特に深川市街地におけるゆがみ、改正都市計画法での重要な方向を都市計画マスタープランで示している、住民の最も近い立場にある市町村として、創意工夫のもと、住民の意思を反映し、まちづくりの具体的、かつ課題にコミットした将来ビジョンを確立すべく、改正都市計画法の趣旨を正面から見据えた、特に深川の市街化区域における都市の健全な発展と秩序ある運営を図ることに向けて、深川市役所は今こそ正面から取り組むべき時期ではないか。改めて、４点お伺いいたします。当然、このことについては一所管の課題でおさまらない、深川市の庁内全体の課題として具体策を伺います。一つ、都市計画法の改正過程から、深川市都市計画マスタープランは、広く市民に密接な、その都市の将来のあるべき姿、人口・土地利用・主要施設等を想定し、そのために必要な規制・誘導・整備を行うことを示しているが、残念ながら現状はこの方向になく、プランあれど具体なし。ゆえに、都市計画法改正趣旨を見きわめ、均衡ある地域の発展へ構想から具体策をどのように進める考えなのか伺う。二つ、昭和38年、町村合併時の市街地における校区は極端な状況にあり、当時の在校生は一已小学校637人に対し、深川小学校1,417人であって、平準化の努力は、市庁舎・北海道出先機関の移転を初めとして、数々の対策が功を奏してきた。今日、この状況は逆転し、現状、一已小学校320人、対し深川小学校256人と、さらにバランスが大きく崩れようとしています。都市計画法及び深川市都市計画マスタープランの趣旨からも、地域共生、さらには防災での地域連携、助け合いにおけるゆがみは、目標である将来にわたる住みよいまちづくりから改善・改革が進められる時期ではないか。三つ、主要施設を想定した都市の基本計画において、公共施設配置がまちづくりに極めて重要であるが、決定に至る議論経過は議会が最後となっていますが、議会はもとより多くの市民に説明ができない欠陥を生みます。主要施設想定段階から議会の協議参加が必要と考えるが、いかがか。四つ、まちづくりの今日的課題から、空きビル・空き店舗の再生・活用に向けた各種都市計画関連制度が示されています。空きビル等が深川の市街地にも存在するが、再活用の考え方を伺います。

再質問　10番 太田幸一

１点、再質問させていただきます。この都市計画法が改正されてきている今日的な中身ということで、細部につきましては今後の機会に譲るとして、トータルのところで市長のほうにお伺いしたいと思います。改正された都市計画法に基づく深川市の都市計画マスタープランは20年というスパンで考えられている。先ほど来言われていますように、法律改正というものが非常に頻繁に行われている。この中には、大型店舗の関係における規制緩和であったり、その弊害が出てきて、そこをまた法律改正をしてきているといったことを含めて、また、拡散型から集中型という考え方ですとか、かなり考え方も頻繁に進化してきているということが言えるのでないかと思います。そういうことにおきまして、20年という部分で、この半ばの10年で見直しをするというシステムになっているということでありますけれども、今言いましたように、非常に進化が激しいという状況では、やはり細かな見直しのサイクルというものをつくっていかなければ、考え方なり制度なりというものにおくれをとるような状況が生まれはしないかと。市長に求める部分でありますから、概論的な部分でございますけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。さらに言いますと、実は４月６日の深川小学校の入学式の折に、市長もここに参加されていたのですけれども、大野校長から、今回の新入生の数は35人だという報告がありましたが、その後、来賓の皆さんの前で、さらに１年生と３年生と５年生については、残念ながら１クラスなのだよという話もされました。この新入学児童の部分では、35人にあと２人足りなくて２学級にならなかったということも、残念そうに申されていたわけで、市長もそのやりとりに対応されていたと思いますが、実はこの部分が今、改正されてきて進められている都市計画法の本当に核心をついた部分ではないのかなと僕なりに思います。そういったことも含めまして、答弁いただければと思います。