児童数の減少と学校経営の影響

質問　11番 辻本智

それでは、最後の質問となります。児童数の減少と学校経営の影響についてお伺いいたします。通学区域に関連いたしましては、定例会初日に太田議員から質問がございました。テーマは重なりますが、問題の捉え方に違いがありますので、通告によって質問を行います。先週の日曜日に地元の小学校で運動会がありました。早川教育長もお見えになっておられましたし、私も参加させていただきました。本年度、全校児童10人の小学校でありますが、紅白に分かれての得点を競う競技種目には、子供たちの真剣なまなざしと保護者の大きな声援がありました。また、参加した児童全てに対して会場から大きな拍手が送られております。準備する先生方やＰＴＡとの連携も大変うまく行われておりまして、すばらしい一日だったと思います。また、地域の老人クラブの皆さんも開会式から観覧されておりまして、プログラムの途中で「多度志音頭全校踊り」というのがありまして、グラウンドの中では児童を囲んでの大きな輪が広がっておりました。このように学校と地域の密接なかかわり合いに関してでありますが、本市の深川市学校教育振興計画の中でもこのような記述があります。「地域に開かれた安全・安心な学校づくりを進めるためには、学校・住民・行政が地域活動に参加し、互いに支え合うことが大切になります」と明記されているところであります。ここでお伺いいたしますが、質問の１点目です。学校区、あるいは通学区域と表現すべき考え方でございますが、本市にあっては、どのように運用されているのかについて、根拠となる規定等を改めてお示しください。次に、２点目でありますが、初日に太田議員も質問をされておりましたが、その通学区域において、保護者等からの申し立てによって、学校を選択できる仕組みについて、私からもお伺いいたします。平成９年に当時文部省初等中等教育局長からの通達が出されておりまして、「通学区域の弾力的運用について」、このような表題の通知でありますが、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、保護者からの申し立てにより認めることができる。このような内容について、平成９年の文部省の通知は、さまざまな機会を通じて広く保護者に対して周知すること、このような通知が出されております。また、平成18年３月30日付、文部科学省初等中等教育局長から、学校教育法施行規則の一部を改正する省令通知が出されております。具体的な内容の指示が出されております。定例会初日の答弁にもありましたが、本市の教育行政にあっては、平成18年３月30日付の文部科学省の通知に合わせた形で、本市の考え方も変更となっているとの説明がございました。そこで、質問の２点目でありますが、これら文部科学省通知以降、現在までの通学区域外の就学状況について、総数の比較で構いませんので、お示し願います。３点目、先ほども指摘させていただきましたが、学校と家庭、地域の支え合いといった教育、あるいは学校経営の根幹部分について、通学区域外就学を広く市民に周知すること、これは文部科学省通知がそうされているので、深川市教育委員会もそのように対応されているというのは、これまでの答弁です。この通学区域外就学を広く市民に周知することから生じる現状の中で、現場での不都合は生じていないのか、お伺いいたします。さきに私が紹介しました平成９年の通知でありますが、このような記述があります。今回の運用見直しは、行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見において提言がなされたのです。ですから、平成９年の文部省の通知は、規制緩和の推進がその要因であります。ですから、当時、保護者、教育現場からはさまざまな弊害が出るのではないかという危惧は当時から議論としてありました。ですから、そういった議論を踏まえて、あわせて出された文部省通知の中に議論内容として、大変多くの資料が添付されております。このような内容があります。学校選択弾力化の目的は、学校選択の手段を通じながら、魅力的な教育の実現にある。だけれども、一方で、学校選択の弾力化については、学校の序列化や学校間格差の発生、学校と地域社会との結びつきの弱まりなどの問題点が指摘されている。これは繰り返しますけれども、当時、文部省が通知とあわせて出された添付資料の中にこういう記述があるという紹介です。このような内部議論の経緯から、通達の中には、「教育上の影響に留意しつつ」との文言が入ってございます。そこで、最近、新聞・ニュース等では、きのうもいろいろ議員から出ておりましたが、児童生徒の登下校時での事件・事故、また、家庭における児童虐待等の報道が相次いでなされております。これらは個別の案件ごとに背景や原因に当然違いはありますが、やはり地域での見守り、あるいは家庭と地域の結びつきを深める仕組みづくり、学校行事、家庭の様子、そして地域との情報共有のあり方などの連携が何よりも必要であるということを物語っていると私は考えます。きのう宮澤議員が質問されたときの答弁で、子供見守りの実例として、学校だより、ＰＴＡとあわせて地域の見守り、すきやき隊ということを教育部長自身が答弁で挙げられております。この中の学校だよりの配布地域は校区内ということであろうと思いますし、ＰＴＡはあくまでも学校の通学児童の保護者であります。そうしますと、就学区域外の場合には、通学路の見守り、あるいは、すきやき隊のようなボランティアの方々、区域外のそういった地域の方々に学校の情報というのが伝わる仕組みが整理されているのか、大変気になるところであります。質問の３点目です。通学区域外就学の現状を受けまして、深川市学校教育振興計画に明記されました地域の捉え方について、教育委員会としてはどのような整理がなされているのかお聞きいたします。

再質問　11番 辻本智

２点再質問させていただきます。私、メモしながら確認のためにお聞きしたいのですが、学校と地域の連携というところで２点お聞きいたします。今、部長の答弁の中では、今回の通知によって、区域外通学が平成20年は９件ほどだったのが29年度は全体で45件ないし46件程度のものになっているということで言えば、９年前、10年前と比べると、相当数、区域外の児童生徒の受け入れが発生しているというのが事実だろうと思います。その上に立って、今の部長の答弁だと、現場での教職員の対応に変更はないということが１点。校区に関しては、学校区がその基本となっている。区域外から就学を申請された保護者は、そのことを理解しているはずであるということだったと思います。改めて確認しますと、私は区域外から就学児童生徒がふえている現状に鑑み、その校区内での連携だけではなく、校区以外から来ている、さまざまな見守り活動もあるわけですし、さまざまな地域住民との連携が必要となってきているのではないですか。ですから、新たな課題として、例えば学校の情報の共有は必要ではないのですかということなのです。今がこうですという説明だけではなくて、これだけ９年前から比べて、９件ないし10件程度だったのが45件までふえているわけですから、新たな対策として、せめて情報の共有を区域外であってもすべきではないかという質問でございますので、そのことに対してのお考えをお聞かせください、それが１点目です。２点目です。初日に太田議員への答弁でもそうですし、私の最後の答弁でも、申請する保護者には地域と学校とのかかわりについて、改めてその考え方について整理したものを申し上げて、よくよくご検討くださいというような話だったかと思います。先ほど私が紹介しましたように、文部科学省の通知は、規制改革のもとで弾力的な運用を地方の教育行政に求めているのです。広く周知しなさいと言っているのです。あえて申しますけれども、私は国の文部科学省がこういう通知を出したから、地方教育行政が無批判に従うべきだという立場ではありません。当然戦後の教育行政法の法体系からいっても、地方教育委員会は独自の判断があって、国はこういう通知があるけれども、私どもはこういう運用をしますというのが当然権利としてはあるわけです。そのことを前提として申し上げますが、平成18年ないし19年、それ以降の私が今言ったように平成９年から文部科学省は繰り返し通知を強力に地方に出してきているのです。それを受けて、深川市の教育行政は就学外区域の緩和をしてきたわけですから、ここで仮にその緩和してきた現状において、その影響が看過できない、もしくは少し修正を保護者に求めるというのであれば、教育行政内部の手続として、必要な手続を十分踏んで、例えばそういったことが必要ではないかということで、２点目に、教育行政としての内部手続ということで、私は通知の受けとめについて質問しているわけですから、そのことにも当然答弁は触れざるを得ないと思いますので、その点について答弁ではなかったので、お聞かせください。

再々質問　11番 辻本智

時間も押していますけれども、再々質問させていただきます。１点確認させてください。私は、具体的な学校名は申し上げておりません。今、答弁の中で一已小学校と深川中学校というような答弁がありましたけれども、議会の中で学校問題、教育問題を取り上げるときに、特定の事象で取り上げるのは、私は議員は抑制的な議論をすべきであると思っていますので、あえて文部科学省通知と教育行政の考え方の整理について問題を取り上げました。ですので、ぜひとも答弁の中で特定の学校での出来事、あるいは保護者、児童生徒が特定されるような答弁は私は求めていませんので、その１点だけはぜひともご確認いただきたいと思います。