深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日
小中学校部活における保護者負担等
2018年6月19日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「小中学校部活における保護者負担等」について質問し、教育部長 荒井清光、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光、市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
日本共産党の松原でございます。昨日、大阪、京都で地震がありました。亡くなられた方、児童、そしてお年寄りもいました。心から哀悼の意を表したいと思います。そして、一日も早く被害に遭われた方たちが復興される、復旧の途につける、そういうことを念願してやみません。それでは、通告に従って一般質問を行います。最初は、部活と保護者負担についてであります。経済的事象により発生する格差による児童生徒の部活への参加抑制を防ぎ、機会均等を実現するため、必要な支援をすべきと考えております。部活参加の機会均等を目指す対応について伺います。心身ともに発達する大事な時期に、学習と部活参加は極めて重要と思います。現状では、時代とともに家庭における子供のための出費が増大しており、経済的格差の出現は社会問題化しており、看過できない状態に達しているのではないでしょうか。私たち還暦を過ぎた世代は、学校生活ではほぼ全員が部活に参加しており、自己のために使うもの、シューズや手持ちの道具以外、全員で使用するものや消耗品は、生徒会費、クラブ費、部費で賄われておりました。現在、時代の経過とともに変化し、そのような形態はないと伺っております。そうした状況の中で部活における保護者負担の状況はいかようになっているのか、こうした状況を継続的に掌握する必要があると思いますので、１点目に、部活における保護者負担の状況を伺うとともに、継続的掌握の必要があると考え、見解を伺います。次に、２点目、部活支援の状況について伺います。これは就学援助と生活保護の二つの制度により支援がうたわれておりますが、二つの制度の相違と実情、とりわけ生活保護制度では、対象世帯への配慮が政府より示されており、当市では指示どおりに実施されているのか伺います。同時に、支援の周知について、就学援助は昨日の楠議員の質問により伺いました。生活保護事業での支援の周知、対応をあわせて伺います。３点目として、地域少年団への支援につき伺います。校外活動、学校の外の活動と言われましても、学区内を基盤とした活動であります。そうしたことから、学校活動の補完的性格を持ち、大事にすべき配慮、支援すべきものと考えております。状況の確認と支援の実施状況、今後の対応について伺います。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
小中学校部活における保護者負担等について、３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、小中学校部活における保護者負担の現状についてであります。部活動は、種目ごとに必要となる設備や備品整備に要する経費、さらに中体連等の大会参加経費が必要となり、市費で支出するこれらの経費とともに、必要な部分は保護者負担により成り立っているところでございます。小学校と中学校の部活動についてのお尋ねですが、小学生の活動については、学習指導要領に位置づけられているものではなく、少年団活動などの校外活動として行われているものが多いことから、部活動の保護者負担について、所管で把握しているのは中学校に関してとなりますが、平成28年度の調査結果に基づきお答えさせていただきます。深川中学校と一已中学校合わせて14の部活動がある中で、定期的な経費の徴収がない茶道などを行っている文化部の一部を除く13の部活動における部費やユニホーム代、遠征費等についての年間の保護者負担額を申し上げますと、各部活動の平均では約２万6,000円となってございまして、保護者負担額の最も大きい部活動での年間４万6,000円に対しまして、最も小さい部活動では年間5,500円となってございます。なお、この負担額の中で主に消耗品などの購入に充てる部費につきましては、平均で年間約１万2,700円、ユニホーム代は約7,900円と捉えてございます。なお、今後とも部活動における保護者負担につきましては、必要に応じ状況把握に努めてまいりたいと考えてございます。次に、２点目の生活保護世帯の児童生徒に対する部活参加のための経済的支援の状況の中で、就学援助とのかかわりについてのお尋ねがございましたので、その部分については私からお答えさせていただきます。生活保護世帯に準ずる程度に生活に困窮している世帯に児童生徒の就学に必要となる経費を支援する就学援助におきましては、学用品費、通学用品費、体育実技用具費、学校給食費、生徒会費などの援助費目に加えまして、部活動に加入している場合には、クラブ活動費として年間１万4,800円を上限として支給しているところでございます。就学援助におけるクラブ活動費の支給に際しましては、現に部活動に加入していることにより、その実施に必要な用具等の購入費及び一律に負担する経費について支援するものでございます。次に、３点目の校外活動団体への支援の状況についてでありますが、校外活動団体、いわゆるスポーツ少年団に対する支援としましては、一つ目に、社会体育施設の減免制度がございまして、市内のスポーツ少年団が体育施設を専用使用する場合は５割減免が適用されますので、半額で使用できるものでございます。二つ目は、スポーツ団体が全道や全国大会に出場する場合に派遣経費の助成を行うものでございます。全国大会に出場する場合は、１人１万円で上限額が10万円、道内開催の全国大会及び全道大会に出場する場合には、１人5,000円で上限額が５万円の助成を行うものであります。三つ目としまして、今年度からスポーツ少年団本部の活動に対する助成として、年間10万円の活動助成を行うこととなってございます。これら三つの事業によりまして、引き続きスポーツ少年団への支援に努めてまいります。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
私からは、質問の２点目の中での生活保護世帯における児童生徒の部活動参加のための経済的支援の状況についてお答え申し上げます。初めに、生活保護制度における児童生徒の教育に対する支援といたしましては、生活保護基準の教育扶助として、義務教育における基本的費用を賄う基準額、学級費、児童会・生徒会の会費、ＰＴＡ会費として、保護者が学校へ納付する学級費等が小学校・中学校の区分により毎月支給されます。このほか、副読本的図書、ワークブックなどの費用である教材費や、学年全員が参加する校外活動のための校外活動参加費が必要に応じて支給されております。質問の部活動にかかわる支援につきましては、平成21年６月の「生活保護法による保護の基準の一部改正」により、子供の学習支援をより充実させる必要性から、子供の学習及び健全育成を支援するため、家庭内学習やクラブ活動参加を促進するため、学習支援費が新設されたところです。この学習支援費は、小学校・中学校の区分により毎月支給されており、支給の目的が家庭内学習やクラブ活動参加を促進することでありますことから、就学援助において、クラブ活動の実施に必要な用具等として支給されるクラブ活動費とは異なり、クラブ活動への参加の有無を問わず、対象となる小中学生全員に支給されております。なお、学習支援費につきましては、本年10月に予定されております生活保護基準の見直しにおきまして、実態に合わせた支給方法や基準額の一律支給についての見直しが行われることになっていますが、詳細については国からの通知を待っている状況となってございます。質問にありました支援に関しましての周知でございますけれども、保護の開始時に担当ケースワーカーから説明を行い、支給額に変更がある場合は、保護変更決定通知書により変更後の教育扶助の額をお知らせしてございます。また、本年10月に行われる基準改定に当たりましては、生活保護だより「かっこう」の発行にあわせて、改正内容をそれぞれお知らせしたいと考えております。