深川東高等学校と深川西高等学校のあり方　深川市議会 2018年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番松本雅祐

次に、深川東高等学校と深川西高等学校のあり方についてお伺いします。今月号の広報ふかがわでも、「２校存続に向けて」との特集が組まれるほど、本市にとっては大きな問題であります。本年６月５日、北海道教育委員会は、平成31年度から33年度の公立高校配置計画案を公表し、34年度から37年度までの見通しも示されました。公立高校配置計画とは、中学生の進路選択に十分な検討時間を確保するため、高等学校進学希望者数に見合った定員数を確保することを基本として、中学校卒業者数の状況も踏まえ、生徒の多様な学習ニーズや進路動向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図る計画であります。今回の配置計画案には、道内で中学校を卒業する生徒数は、平成31年は４万4,265人で、これから毎年約1,500人減る見込みであり、全体の学級数については、来年度から３年間で段階的に、合わせて46学級減らす計画が示されました。また、平成32年度に深川東高等学校の１学級減が示されており、今回の計画案では、流通経済科と情報処理科の商業２科２学級を統合し、総合ビジネス科１学級とする具体案も示されました。市内の二つの公立高校も、本市の中学生の卒業生が平成29年度より大幅に減ったことも関係してか、ことしの春の深川東高等学校では、定員120人に対し入学者は35人となり、欠員が85人、深川西高等学校では、定員160人に対し入学者は79人となり、欠員81人となり、両校合わせて、定員280人に対し入学者が115人で、165人の定員割れという状況となり、学校関係者など大きな衝撃を受けました。少子化時代ということもありますが、なぜここまで市内公立高校の受験者が減少したのか。要因とされるのは、2005年度に中空知、北空知の学区が統合され、北空知から滝川の高校への進学に制限がなくなったことや、学区外の旭川の公立高校普通科も定員の10％を上限に受け入れるなど、学校教育の方針が変更したことが大きな要因であります。本市では、両校の安定的な存続のため、入学者確保に向けた魅力づくりに関する支援として、平成26年度より模擬試験、資格取得の受験の助成や外部講師招聘などの研修助成、片道６キロ以上の通学交通費の助成、中学校への独自の広報活動の助成など、支援を行っております。こうした中、本年４月25日、深川で開催された公立高等学校配置計画地域別検討会議で、本市の来春の中学校の卒業生が一昨年並みに回復するにもかかわらず、深川西高校に関しては、ことし入学した１年生の生徒数が79人で２学級になったことを受け、今までの１学年４学級体制を２学級にするという２間口減の計画が発表され、決定次第、平成31年度より募集窓口を２学級にするということになりました。余りにも一方的で容認することはできません。こうした状況を踏まえ、５月21日、市内公立高校のあり方に関する意見交換会が、早川教育長を中心に両校の現状や空知北学区の状況等の情報共有、両校の生徒確保に向けた意見交換が行われました。お伺いします。１点目、５月21日に行われた市内公立高等学校のあり方に関する意見交換会では、参加者から具体的にどのような意見が出されたのかお聞かせください。また、このような意見交換会は今後も開催されるのかお聞かせください。２点目、６月５日に公表された適正配置計画案の中では、平成34年から37年の見通しの中で、深川市内において欠員の状況や、望ましい学級規模を下回る学校があることを考慮し、再編を含めた早急な定員調整の検討が必要と、遠回しに深川東高等学校と深川西高等学校の統廃合を示唆するようなことも記載されておりました。本市として、２校存続に対しどのように考えているのかお聞かせください。そして、現に平成32年度には深川東高等学校が１学級減となります。今後、また学級が減ったり、地元から高校がなくなるようなことになった場合、深川市は経済的な部分も含めどのような影響を受けるのかお聞かせください。３点目、北海道教育委員会は、配置計画策定を本年９月に発表しますが、このままでは深川西高等学校の間口が４学級から２学級に減ってしまいます。間口が減ることにより、近隣の生徒は遠距離通学を余儀なくされ、学習環境でも生徒会活動やクラブ活動にも著しく不均衡が生じるおそれがあり、保護者の経済的負担も大きくなります。ですから、深川市を含む北空知地域の地理的な状況も考えますと、間口の維持確保は重要であり、また深川西高等学校の受験生は市内外からの受験者も多く、４間口を維持するには受験生を確保する努力も必要であります。間口の維持確保に向けては、本定例会の教育行政方針の中にもありましたが、その請願書の中に北空知各町との連携強化に努めるとの文言がありました。どのような連携強化を図るのかお聞かせください。４点目、１学年は４学級から８学級で構成され、１学級40人が望ましい学級規模ということだけにとらわれて、機械的に学級編制や統廃合に向かうのではなく、地域の要望を十分に反映していくような高校配置計画が本当に望ましい配置計画だと思います。私は、間口減の問題や２校の存続という重要な課題を、市の教育委員会関係者だけではなく、多くの市民や同校の同窓会、ＯＢの方々や各種団体等、深川市のまち全体がかかわっていく、応援していく、知恵を出し合っていく、そのような協議会を開催してもよいのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。

答弁　教育長早川雅典（教育長は2020年3月まで）

深川東高等学校と深川西高等学校のあり方について、４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の５月21日に開催された市内公立高校のあり方に関する意見交換会についてお答え申し上げます。４月に北海道教育委員会が開催した公立高等学校配置計画地域別検討協議会において、深川市の現状、課題として、深川市内の２校については、望ましい規模を下回っており、また欠員が生じていることから、再編を含めた定員調整の早急な検討が必要とされたところであります。このことを受けまして、５月21日に市内公立高校のあり方に関する意見交換会を開催させていただいたところであります。この意見交換会では、４月の検討協議会における資料などを説明した後、深川西高校と深川東高校の校長並びに教頭から、それぞれの高校の魅力や特色ある取り組み等について説明いただいたところであります。参加者からは、「両校の説明を聞いて、いい部分がたくさんあると感じた。この場に参加していない保護者は知らないことなので、保護者向けの説明会をぜひお願いしたい」などのご意見、また中学校の校長からは、「深川西高校の進路の担当者から、入学試験のときは飛び抜けた成績でなくても、高校の３年間で力を伸ばし、国公立の大学に入れる学力を身につけた実例の説明を受け、このような具体的なよさをもっとＰＲしてほしい」などのご意見があったところでございます。今後といたしましても、深川東高校及び深川西高校の校長、教頭やＰＴＡの役員といった関係者の皆さんや市内小中学校の校長、ＰＴＡの関係者なども含めまして、意見交換を行い、情報を共有することは、市内の公立高校の状況を適切に理解していただく上で非常に重要であると考えておりますことから、今後も定期的にこのような意見交換会を開催し、関係する皆さんと連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目、６月５日に公表された公立高等学校配置計画案についてお答え申し上げます。この高校配置計画案においては、公立高等学校配置計画地域別検討協議会での深川市内においての現状、課題がそのまま計画案に示されたわけでございますが、本市といたしましては、以前からずっと申し上げておりますけれども、普通科高校である深川西高等学校と商業・農業系高校である深川東高等学校の２校体制を維持することは、子供たちの将来の選択肢の幅を持たせることのためにもぜひとも必要であると考えておりまして、安易な再編は絶対にするべきではないという考えでございます。また、昨年９月、北海道教育委員会において、平成32年度に深川東高校を１学級減とする公立高等学校配置計画が決定され、今回の配置計画案で議員も質問の中でおっしゃっておりましたが、深川東高校の商業系学科の流通経済科と情報処理科の２学科を総合ビジネス科の１学科に学科転換する案が示されたところであります。このことによる影響といたしましては、平成32年度に１学級減るということで、最終的には深川東高校の教員が現在より７人程度減少するのではないかと伺っているところでございます。また、仮に学校再編となった場合の影響についてのお尋ねがございましたが、現段階でどのような状況を推測するかは大変難しいものがございますが、一般的に申し上げまして、教職員数が相当減少するということはもとより、さまざまな面で本市に大きな影響が生じるものと考えているとこでございます。このような観点からも、市内２校の存続はぜひとも必要であると私どもは考えております。次に、３点目、北海道教育委員会への要請についての北空知各町との連携強化についてでございます。先ほどの教育行政報告でも申し上げましたように、６月８日に山下市長とともに道教育委員会を訪問し、佐藤教育長に対し「北海道深川西高等学校の４間口募集回復を求める請願書」を市内関係６団体代表者の連名で提出させていただき、市長から来年度生徒募集の４間口回復に向けての必要性について説明いただき、強く要請させていただいたところでございます。この請願書の中においても、北空知各町との連携強化などに努めるとしておりまして、今定例会において北空知各町との定住自立圏形成協定の締結について、ご提案させていただいておりますが、この中で深川市は教育の分野で各町と情報を共有しながら、地域の未来を担う人材を育成する公立高等学校の魅力づくりを支援するとしておりまして、協定の締結後、これに沿って取り組んでまいりたいと考えております。また、昨年開催いたしました公立高校の魅力づくり検討会には、北空知各町の教育委員会にも出席していただいておりますことから、今後も引き続きあらゆる機会を捉えまして、北空知各町と情報共有を図るなど、連携を図ってまいる考えでございます。最後に、４点目の幅広い関係者による協議会等の開催についてでございます。市内のさまざまな分野の方々に市内公立高校の状況を的確にお伝えしていくことは非常に重要なことであると認識しており、昨年に引き続き、ことしも広報ふかがわ６月号において、２校存続に向けての特集記事を出させていただいたところでございます。今後も広報などさまざまな方法で市民の皆さんに情報を提供してまいりますし、また４月25日に開催された道教育委員会主催の公立高等学校配置計画地域別検討協議会には、深川商工会議所からも出席いただいております。さらに７月24日には、市ＰＴＡ連合会の主催によります市内公立高校説明会の開催が計画されており、この会において、市内公立高校の現状を広く保護者や地域の方に説明し、理解を深めていただき、地元にある高校の存在意義を再確認いただくこと、未来を支える子供たちの進路選択につなげていくため、市内小中学校の全ての保護者、ＰＴＡ連合会の関係者、町内会長の皆様などに参加を呼びかけると伺っているところでございます。今後とも両高校の状況について市民の皆さんや関係機関への周知、あるいはご意見を伺うことに努めてまいりたいと考えておりますし、必要に応じまして、前段申し上げました意見交換会や魅力づくり検討会などに、より幅広く関係する皆様に参加いただくなどいたしまして、両高校と緊密に連携をとりながら、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。

出典：深川市議会　平成30年第2回定例会　2018年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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