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深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日

子供たちの自転車事故に対する予防について

2018年6月18日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「子供たちの自転車事故に対する予防について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
市長 山下貴史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 松本雅祐

通告に従い一般質問を行います。まず最初に、子供たちの自転車事故に対する予防についてお伺いします。自転車は、手軽で便利な乗り物であり、子供から高齢者まで多くの方が利用しております。一方で、交通ルールを守らない自転車の利用者も多くなっており、社会的な問題になっています。自転車による死亡、負傷ひき逃げ事故が相次ぎ、北海道でも本年4月から5月にかけて、自転車のひき逃げ事故が4件起きました。4月9日、札幌市内でコンビニエンスストアから飛び出した男児が歩道を走行していた自転車にひき逃げされ、骨折などの重傷を負った事故、店の防犯カメラなどの映像があり、その後、犯人は逮捕されました。また、4月23日、函館市では、登校時に横断歩道を渡っていた小学生の女児が自転車と衝突し、女児ははじき飛ばされ、顔面などを打撲しました。近くに防犯カメラなどはなく、自転車に乗っていた二十前後と見られる若い男は「大丈夫か」などと声をかけたものの、女児を救護することなく、そのまま現場から逃走、女児は小学校へ登校し、教師に事故に遭ったことを報告、学校側は警察に通報し、女児は近くの病院に搬送され、治療を受けたそうであります。自転車は、交通ルールを守らず、無謀な運転をすれば、一転、走る凶器となります。北海道警察本部によると、道内で2013年度から2017年度の5年間に自転車乗車中の交通事故で死傷した人のうち、多くは自動車側に原因がありますが、スピードの出し過ぎや脇見運転、スマートフォンなどを操作する「ながら運転」といった自転車側に事故の一因がある事例も目立つとありました。また、加害者に若い人が目立つのも特徴と言われております。相次ぐ自転車事故に警鐘を鳴らすため、北海道は自転車の活用と安全な利用を推進する北海道自転車条例を本年4月1日に施行しました。条例では、事故に備え、乗用者ヘルメットの着用、自転車側面への反射器材の装着、自転車保険の加入にも触れております。こうした自転車によるひき逃げ事故が相次ぎ、小学校の保護者の方から「子供たちは交通ルールを守りましょうと教育はされておりますが、万が一事故に遭ったときなど、子供たちは動揺し、混乱もしていると思いますが、その際にどのような行動をとるのかなどを教えてもらっているのでしょうか」と聞かれたことがありました。そこで、お伺いします。1点目、本市の第10次深川市交通安全計画の中で段階的かつ体系的な交通安全教育の推進の中に、幼児や小学生、中学生についての交通安全教育が記載されておりますが、先ほども述べましたが、子供が1人のときや複数人のときがあります。万が一自転車事故等に遭った場合、ぶつけた人の性別や年齢、自転車の特徴などを覚えているかなど、教育現場ではどのように指導されているのかお聞かせください。2点目、深川市交通安全計画に自転車利用者の交通安全ルール・マナーについて記載されております。その計画の中に、自転車利用者のさらなる安全運転意識を啓発するため、「自転車は道路交通法上、軽車両で、法令違反をすれば刑事罰を科せられる」、また「万が一事故を起こした場合には警察に届ける、救護行動をとる」という文言をつけ加えてはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。3点目、近年、自転車の運転者が加害者となった交通事故では、損害賠償が数千万円といった高額になる事例もあります。北海道自転車条例でも、自転車保険は、利用者本人のけがの補償も大切ですが、他人にけがを負わせたり、物を壊したりした場合に、損害補償に備える必要もあると任意ではありますが、自転車保険の加入を呼びかけております。本市も、自転車利用者の安全運転の意識を高めるとともに、事故が起きた際の被害者救済にも役立てることができる自転車保険の加入について、どのような意識啓発をされているのかお聞かせください。

答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)

子供たちの自転車事故等に対する予防について、3点の質問をいただきました。まず、お答えする前に、本市の自転車事故の状況についてですが、深川警察署によりますと、昨年は自転車が加害者となって交通事故に至ったというケースは幸いなかったとお聞きいたしております。その上で質問の1点目、自転車事故等に遭ったときに備えた教育現場での指導についてという点でありますが、本市におきましては、学校での交通安全教室を昨年は合計9回実施しております。小学校で7回、中学校で2回ということでございます。その際、警察署からは自転車に乗るときのルールなどについて講話をいただいているところでありますが、自転車による事故が増加する傾向にある中、今後は事故を未然に防ぐ方法や、万が一事故が発生した場合のより具体的な対応につきましても、警察の担当者などからお話しいただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。次に、自転車の安全利用の推進についてという点でございます。平成28年度から32年度までの5年間を計画期間としております第10次深川市交通安全計画の中では、自転車の安全利用の推進という項目の記述の中で、「自転車は、歩行者と衝突した場合には、加害者となる側面も有しており、交通に参加する者として、十分な自覚・責任が求められることから、そうした意識の啓発をしっかり図ります」という記載をしているところでございますけれども、議員ご指摘の万が一事故を起こしたときの応急対応や、刑事罰を場合によっては科されるおそれがあるといったことなどの記述の充実等につきましては、ぜひ次期の計画の策定時にしっかり検討してまいりたいと考えております。なお、本市の交通安全に関する施策を定めております交通安全対策会議は毎年開催し、交通安全対策推進方針等の協議・決定を行っておりますので、今後、自転車事故等に関する事柄についても、しっかり取り上げてまいりたいと考えております。そして、最後の3点目の自転車保険加入の意識啓発についてでございます。近年の自転車事故では、高額な損害賠償が発生する事案も多くなってきており、また中には保険に加入していなかったことから、賠償責任を果たせないといったケースもあるようでありますので、自転車保険等の加入推進は大変重要な課題であると認識いたしております。議員も言われましたが、ことし4月1日から施行された北海道自転車条例の第16条においても、自転車利用者は損害賠償保険等への加入に努めるものとするという規定がなされたことから、その点について今後、広報ふかがわの誌面上でお知らせするほか、北海道が作成した自転車条例のチラシ等を活用して、多くの方々に保険加入への関心を寄せていただけるようにしっかり啓発に努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月18日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる