深川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月7日
市内産業の後継者支援
2018年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「市内産業の後継者支援」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
次の質問に移ります。次の質問は、市内産業の後継者育成・確保についてでございます。人口減少と産業の後継者育成・確保は、当市にとって危急の課題であります。このことで全国各地、自治体が知恵をめぐらせ、奮闘している現在、当市も座視しているわけではないことは承知しております。さきに質問された答弁に一部重なる点もあろうかと思いますが、後継者問題という観点で伺います。市内産業の形態、業態はさまざまで、それに即した対応が必要と考えますし、種々検討が必要と思われます。ここでは農業と医療分野を例に伺います。今後の社会状況の変化に対応する高等教育、専門教育をおさめた方々の確保は、当市にとって重要となります。現在、医療関連学生・生徒には、就学奨励金返済免除など支援をしております。私は、こうした制度の他分野への拡大も視野に入れた深川市独自の支援をさらに検討すべきと考えています。先日の報道では、道内大手の企業で人材確保のため、入社１年後より奨学金返済者に、月々１万円を支援することを札幌の業者が決めたという報道がありました。こういったことも参考になると思います。当市の将来のため、他にはない独自の後継者対策の検討をすべきと考えます。見解を伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
市内産業の後継者支援についてお答えいたします。専門教育を受ける農業後継者への支援につきましては、現在、国の制度であります「農業次世代人材投資事業」によって支援が可能となっており、具体的には、原則として45歳未満で就農する人を対象として、親元での就農後、５年以内に経営継承または法人の共同経営者を目指す場合で、農業大学校等の農業経営者育成教育機関、市内では拓殖大学北海道短期大学の農学ビジネス学科環境農学コースも対象となっております。こうした機関で就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、財団法人北海道農業公社を通じて、年間150万円が最長２年間交付される制度であります。また、本市独自の支援策としましては、学卒後、またはＵターンして就農した農家子弟が、将来親等の経営基盤を継承し、自立した経営者となるよう、先進農家等へ研修に必要な経費や、営農に必要な資格を取得するための経費等に対し支援を行う「農業後継者対策事業」を実施しております。これまで大型特殊免許や牽引、無人ヘリ免許の取得などに活用されてきたところでございます。議員が農業後継者への適用拡大をご提案された本市の医療関連学生への支援につきましては、市立病院において不足している医師及び薬剤師の養成確保を図り、もって市民への安定した医療提供体制の確立に資することを目的としており、医師免許及び薬剤師免許の取得後に、医師にあっては、市立病院等での初期臨床研修の実施、薬剤師にあっては、修学資金の貸付期間と同期間を市立病院で勤務することを条件に、修学に必要な資金を無利子で貸し付けしている制度でございます。それぞれ貸付条件である研修や勤務条件を満たした場合には、貸付金の返還の債務が免除されるものでありまして、先ほど説明いたしました「農業次世代人材投資事業」とは農業分野と医療分野で手法が異なりますが、専門知識を身につけ、地元で就業するための支援であることに変わりはないものと考えております。このため、まずは現行の支援制度を有効に活用して、農業後継者の確保・育成対策を推進したいと考えております。