深川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
労働相談
2018年3月6日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「労働相談」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 楠理智子
２点目の質問に移ります。２点目は労働相談についてです。安倍政権の進めようとしている働き方改革の中の裁量労働制拡大は厚生労働省の不正なデータが次々と明らかになり、今国会では成立を断念しました。裁量労働制は、働く者にとっては決して有利な内容ではありません。今、労働力不足で高校生や大学生の売り手市場と言われていますが、労働条件が向上しているとは思われません。過労死や過労自殺につながる長時間労働の改善が前進していない状況もあると思います。本年４月より改正労働法が施行され、有期労働時間が５年を超えたときより無期雇用に転換する権利が得られる無期転換ルールが適用されるようになりましたが、その適用される前の３月での雇いどめを通告することも起きているようです。働き続けていける権利が守られるための対応が必要と考えますので、お伺いいたします。労働相談ができる場所の周知についてです。改正労働契約法の施行で、労働者の雇用安定が求められているのに、雇いどめが広がっている。全国私立学校教職員組合連合によりますと、17府県の有期雇用教員204人が適用される前の３月末日に解雇通告を受けたとの報道もありました。深川市においても、雇いどめや賃金や労働条件などの労働問題を相談できる場所の周知が求められているのではと考えますので、お伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
労働相談についてお答えいたします。昨今の労働問題につきましては、期限の定められた不安定な雇用を初め、長時間労働や過重労働などの労働環境の悪化が取り上げられておりまして、それに伴いさまざまな悩みや問題を抱え、相談する場所などを求める労働者もふえているものと思われますので、身近にある相談窓口の存在は重要かつ大切なものと認識しております。そこで、質問の労働相談ができる場所の周知についてでありますが、現在、市では商工労政課内に労働相談所を設置し、随時受け付けを行っておりますが、このほか市内には労働福祉会館内の深川地区連合会にも相談窓口が設置されております。また、これら窓口とあわせて、労働基準監督署や道の各労働相談窓口などについても、市のホームページで周知を行っているほか、３年に一度実施をしている労働者の方々を対象とした労働者就労・生活実態調査を依頼する際には、労働関係法令の説明とともに、相談したい内容に応じた相談窓口についてまとめた資料を配付いたしまして、周知を行ってきたところであります。今後におきましても、これまで同様に労働相談所の周知を図るとともに、労使間の問題に関しては、法令を遵守していただくことが一番重要でありますし、また安心して働ける環境の整備が労働者の定着や生産性の向上につながるものと考えておりますので、引き続き事業主、労働者、それぞれに向けて、情報の提供と啓発に努めてまいりたいと考えております。