2017年度予算執行状況

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

2017年度予算執行状況に関する質問について、私からは１点目と２点目についてお答え申し上げます。まず１点目の2017年度歳入、歳出の執行状況と決算見込みについてのうち、補正予算において大幅な増減額が出る理由についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、当初予算においては、年間の増減見込みを十分に加味して調整することが望ましいものでございますが、特に歳出におきましては、当初予算時の状況から、対象人数の増減や国の交付金の精算による過年度返還金の発生、あるいは補助事業においては、全国の事業の要望状況により事業費が圧縮されて、大きな減額が発生するものがございまして、これらを全て当初予算で折り込むことは困難な状況にございます。そのため、当初予算の段階では確定し切れていないもの、もしくは増減等を補足し切れない事項について、補正予算を提案し議会でご審議をいただいているものでございます。次に、2017年度予算の執行状況についてでございますが、一般会計における現年度予算と平成29年度からの繰越明許費を合わせた執行率は、２月末で歳入においては64.5％、歳出においては69.6％となっており、前年度とほぼ同程度の水準となってございます。決算見込みにつきましては、３月１日に議決をいただきました一般会計補正予算第７号後の予算総額は、歳入歳出それぞれ177億6,680万6,000円としたものでありますけれども、この後は、特別交付税の３月分の交付決定が控えていることや各種市債の精査がございますし、特別会計に対する繰出金のほか予算執行による不用額などを見きわめる必要がございますので、現時点で具体的な数値を申し上げることはできませんが、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額は、おおむね予算どおりとなりましたことや、基金の繰入額が当初予算から約500万円減の５億6,500万円程度と、これもおおむね当初見込みどおりとなっておりますことから、一定程度の基金の取り崩しはございますものの黒字決算を維持できるのではないかというふうに考えているところでございます。次に、地方交付税の動向、算定単価、人口急減補正の推移でございますが、10年前、５年前、そして本年度の比較で申し上げ、地方交付税については、普通交付税と臨時財政対策債の合計額を、算定単価である単位費用は、個別算定経費については多岐にわたりますので、包括算定経費の人口に係る単位費用でお答えさせていただきます。初めに、10年前の平成19年度でございますが、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は66億7,800万円、包括算定経費の人口に係る単位費用は２万3,220円で、本市の基準財政需要額では７億5,400万円、それから地域振興費で包括的に算定されます人口急減補正に係る増加需要額は3,700万円でございました。次に、５年前の平成24年度につきましては、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は73億9,400万円、包括算定経費の人口に係る単位費用は２万2,070円で、本市の基準財政需要額は６億7,700万円、人口急減補正は、22年度から過疎地域など条件不利地域に対する割り増しがされておりまして、増加需要額は7,700万円と大きく伸びております。そして、現在の平成29年度は、普通交付税と臨時財政対策債の合計額は66億2,300万円、包括算定経費の人口に係る単位費用は１万8,380円で、本市の基準財政需要額は５億3,300万円、人口急減補正による増加需要額は１億2,200万円となってございます。このように、人口急減補正につきましては、一定程度措置されてはおりますものの、近年の交付税の減少は、単位費用の見直し、あるいは各種の制度改正の影響を受けてのものというふうに考えております。以上が2017年度予算の執行状況でございます。次に、質問の２点目、指定管理者に委託している施設の燃料費の状況についてお答え申し上げます。市では、指定管理施設の燃料油価格が大幅かつ急激に変動したことにより、当該施設の管理運営に支障が生じる場合等に備え取扱要領を定めておりまして、変更の対象とする施設を要領第２条で、指定管理者が年度ごとに作成する事業計画書における燃料油の購入にかかる経費が、当該施設の総事業費の10％を超えている施設などの規定のほか、年度途中の変更については第６条で、燃料油単価が基本単価の15％を超える著しい変動があり、当該施設の管理運営に支障が生じる事態が見込まれるときは、指定管理者は指定管理料の変更の協議を市に申し出ることができるとしております。本年度の指定管理施設の燃料費の状況につきましては、担当している各所管に確認いたしましたところ、現在まで増額の要望や相談はございませんことから、指定管理料の範囲内でおさまっているものと認識してございます。今後につきましても、各協定等に基づき、適宜、指定管理者と連携・調整を図り、管理運営状況等を確認して適切に対応してまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

私からは、質問の３点目、福祉灯油実施の考えについてお答え申し上げます。本市の福祉灯油につきましては、冬季間の灯油価格の高騰による低所得世帯への激変緩和策として、灯油購入費の一部を助成する事業を必要に応じて行ってきておりますが、近年においては、灯油１リットル当たり価格が120円から130円台に高騰した平成19年度と20年度、また、１リットル当たり100円以上の価格が継続していた25年度に実施しております。福祉灯油の実施に関しましては、過去の一般質問においても答弁させていただいておりますが、毎年度の灯油価格の動向、国や北海道の財政支援措置等々を総合的に見きわめ、実施の判断をしているところであります。質問には、日照時間などから燃料の消費量がふえているのではないかということでありますが、昨年の12月は日照時間が前年よりも短かったようでありますが、それが燃料の消費にどのように影響しているかについては、各家庭の状況にもより検証はできないものと考えております。また、今年度の冬は諸物価の高騰もあり、あわせて考えてはということでありますが、これまで福祉灯油の実施に当たっては、諸物価の動向を特に考慮してきておりませんので、諸物価の動向を判断材料とするには大変難しいものがあると考えております。福祉灯油の実施に当たっては、これまでどおり灯油価格の動向に基づき判断してまいりたいと考えているものであります。直近の灯油価格の動向としましては、80円台の後半から90円台の前半で推移しており、昨年の同時期と比較して10円程度の値上げとなっている状況にあります。現在のところ、過去において福祉灯油を実施した年度のような高騰といった状態には至っておりませんので、福祉灯油の実施については考えていないところであります。今後、灯油価格が急騰した場合には対応できるよう、引き続き灯油価格の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。