新規就農者確保対策

質問　13番 鶴岡恵司

それでは、次に２番目の新規就農者確保対策について伺います。冒頭触れましたが、会派の視察調査の中で、千葉県千葉市の農政センターにて、その施設の概要と、農政センターで実施しています農業に意欲を持って新規就農を希望する方を募集し、農業に必要な基礎知識や農業技術の実習、研修を行い、就農に結びつける事業を主に調査させていただきました。この農政センターは、都市農業の普及活動の拠点として昭和53年に開設し千葉市が運営するもので、センターでは園芸の生産振興を図るため、優良種苗の生産、供給を行っているほか、土壌分析や野菜、花卉等の圃場及び試験展示施設を設置し、農家への技術指導を行っています。また、将来の担い手を育成する事業や森林を守り育てるための事業も行っているところであります。農業従事者の高齢化、農業後継者の減少が進んだことから、新規就農者の確保・育成を図る目的で、平成12年度より就農相談窓口を設置し、農政センター内及び市内農家での研修などを実施、18年度からは公募制に移行し、７月１日から同年10月20日まで、年間５人以内の募集定員で意欲ある新規就農希望者を募集し、研修生選考委員会による審査を経て、研修生となります。１年目は３カ月間、主に農政センター内において、職員や関係機関による座学、実技などの基礎研修、２年目は研修生の将来の経営スタイルや希望品目を考慮した上で決定した市内受け入れ農家における実践的な農家研修、３年目は就農した農地において農政センター職員などの指導による実施研修を行い、新規就農者の円滑な就農を支援しています。また、農家研修生、実施研修生を対象に、市独自の研修奨励金、または国の農業次世代人材投資資金（準備型）の交付により研修に専念できるよう支援し、さらに、就農後も実施研修生に対し、農業機械の無料貸し出しを行うほか、経営開始時の年齢が45歳未満の実施研修生を対象に、国の農業次世代人材投資資金（経営開始型）を交付するなど、就農後の定着に対しても支援しています。平成18年から29年までの12年間で41人が研修生に決定し、そのうち21人が営農を続けているとのことであります。千葉市の気候などの農業環境や、大消費地が隣接する都市型農業であるため、当然、深川市の農業とは経営形態が異なり、一緒にはならないわけでありますが、就農に結びつける過程の考え方、取り組みについては、参考になる部分も大いにあると感じています。深川市は、市とＪＡ等が連携して担い手不足に対応すべく、新規就農希望者に向けての研修・実習等に力を注いでいるところであり、一般質問の場でも触れたことがありますが、地域・農業者と十分連携しないと成果に結びつかないと感じています。千葉市の場合は、農政センターという施設を持ちながらも、農家と連携をとり実践研修を実施し、就農につなげています。深川市内の農業法人にあっても、一昨年から拓殖大学北海道短期大学の卒業生を卒業と同時に雇用し、農業法人の仕事はもちろんでありますが、地元の農協青年部にも入部し、地元の同世代の仲間との交流の機会を持ちながら、農作業に従事されて頑張っているケースもあります。当然、基礎研修をまずしっかりと行うことは大事でありますが、なるべく早い時期に新規就農希望者がみずから農業経営を目指すのか、農業法人・農家への雇用就農を目指すのかを選択し、農業経営を目指す方には幾つかの経営スタイルやメニューを示し、目標を定め、実現に向け未来ファームあるいは農家で実習・研修を積む。また、雇用就農を目指す方には、早い時期に雇用先を見つけ雇用就農ができるよう農業法人・農業者と連携を密にして、受け入れ農業法人・農家を確保することが重要であると考えます。また、市内農業者・農業関係団体が担い手不足になるという状況をしっかりと認識し、共通の認識のもとで担い手対策に取り組むことも重要であると考えます。いずれにせよ、新規就農希望者が目標を持って研修・実習に取り組むことができる環境づくりが必要であります。そこで１点目に、新規就農に向けたメニューの作成について、２点目に、農業法人・農家への雇用対策について伺います。また、３点目に研修生の住宅の確保について伺いますが、研修生を受け入れる中で住宅の心配をされている方がおられます。研修生の住宅確保の状況がどうなっているのか、また今後の対応もあわせて伺います。