深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月11日
子供のインターネット利用の対応
2017年12月11日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「子供のインターネット利用の対応」について質問し、教育部長 荒井清光が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井清光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 楠理智子
次の質問は、子供のインターネット利用の対応についてです。スマートフォンを初めとするインターネットの利用が当たり前の世界になってきており、支払いや決済もインターネットでできるようになってきました。大人より子供のほうが使いこなしているのではとも思います。ＬＩＮＥやＳＮＳで気軽にメールのやりとりができ、ネット上に何十人もの友達がいるということも聞いたりします。その中には、顔が見えないことの危険もあります。ネット上でのいじめも聞いたりします。子供に携帯を与える場合、保護者がそれぞれ対応していると思いますが、子供が被害に遭わないための知識や、相談窓口の周知、対応が求められていると思いますので、お伺いいたします。１点目は、スマートフォンなど、児童生徒の利用状況と被害の把握についてです。ＬＩＮＥやＳＮＳなどによる児童生徒の被害やいじめが問題になっています。インターネットは、都会に住んでいる、地方に住んでいるにかかわらずつながることができ、大人より子供のほうが詳しく、気軽に利用しているのではないでしょうか。子供を被害から守る正しい知識を知るためにも、利用状況や被害状況を把握することが必要と考えますので、市内の児童生徒の状況についてお伺いいたします。２点目は、児童生徒にスマートフォンの正しい知識を教えることについてです。ＳＮＳなどによる児童生徒の被害がさまざま報道され、神奈川県座間市で起こった恐ろしい事件もＳＮＳを通して起こったことでした。個人情報の保護が当たり前のようになっていますが、ことしの流行語大賞の「インスタ映え」でも感じるのは、ＳＮＳに気軽に個人情報を掲載しているのではということです。便利に使え、子供にも生活の一部になっているように思われますが、思わぬ落とし穴に陥る危険もあります。改めて、正しい知識を教える必要があるのではと考えますので、お伺いいたします。３点目は、児童生徒が悩みや本音を話せる窓口づくりについてです。ＳＮＳ上で、いろいろな顔を使い分けてネットでつながっているということもありますが、直接顔が見えないので、親や友達にも言えないことを、ネット上であれば話せることがあるようです。一方、ネット上でいじめに遭っていることや、被害に遭っていることを相談できずにいることもあるようです。被害に遭っていることや悩みを相談できる窓口や場所が必要であると思います。北海道警察本部サポートセンターやＮＰＯ法人で運営している相談窓口もありますが、安心して相談できる窓口や場所の周知とともに、地域での受け皿づくりも必要であると考えますので、お伺いいたします。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
子供のインターネット利用の対応について、３点、質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、スマートフォンなどの児童生徒の利用状況と被害の把握についてであります。本市における平成29年度の全国学力学習状況調査の結果では、ふだん１日１時間以上、携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットを利用すると回答した小学６年生の割合は21.8％、中学３年生では47.9％となっています。また、スマートフォンなどによるいじめの状況把握につきましては、文部科学省が本年10月から11月にかけて実施した無記名によるいじめの把握のためのアンケート調査において、小学校の調査項目に傷つく内容がメールで送られてきたり、インターネットに書き込まれたりするという項目があり、本市の調査結果では、これに当てはまる回答が３件ありました。中学校でも同様の調査項目と、さらに無料通話アプリで仲間外れや嫌なことをされるという項目がありまして、いずれも該当するとした回答はなかったところでございます。次に、２点目の児童生徒へのスマートフォンの正しい知識を教えることについてであります。市内小中学校の生徒指導担当教諭４人を生徒指導カウンセラーに委嘱しており、このカウンセラーは、業務の一つとして、生徒指導にかかわる啓発パンフレット「はぐくみ」を毎年発行し、児童生徒及び保護者に配布し、この中で、ネットトラブルに遭わないための注意喚起や犯罪事例などを記載してございます。加えて、北海道教育委員会などが呼びかけをしているノーゲームデー、これは、子供のネット利用を含めた望ましい生活習慣の定着やネットトラブルの根絶などを目指した取り組みでありますが、本市としても、このノーゲームデー普及に向けた啓発に取り組んでいるところでございます。また、市内中学校では、深川警察署の協力によるネットトラブルに関する講話や外部の講師を招いての情報モラル教室の開催により、スマートフォンを扱う際の注意点やコミュニケーションのあり方を学んでおり、技術科の授業においても、インターネットの特性と情報モラルについても学習しております。これらの取り組みにより、児童生徒がスマートフォンなどによるインターネット利用について危険性を認識し、正しい知識を持って利用することができるよう促しているところでございます。質問の３点目、児童生徒が悩みや本音を話せる窓口づくりについてであります。深川小学校内に設置している深川市子供と親の相談室では、スクールソーシャルワーカーが主に小学校の児童と保護者から交友関係のトラブルや生活リズムの乱れなど、悩みごとの相談を受けており、啓発パンフレット「ふれあいルーム」を毎月発行し、相談事業について、児童生徒や保護者に対して周知を図っております。また、児童生徒の身近な相談相手として、スクールカウンセラーを市内小中学校に配置しております。さらに、生きがい文化センター内には、心の窓少年相談室を開設し、学校や家族のことなどについて、児童生徒や保護者からも相談を受けておりまして、いつでも相談できるよう、相談室の電話番号やメールアドレスを記載した携帯用の相談カードを市内小中高等学校の児童生徒に配布しております。教育委員会といたしましては、これらの相談窓口が有効に活用されますよう、引き続き、児童生徒や保護者への周知に努めてまいりますし、また、インターネット上のトラブルにおける相談窓口として、質問にもございました北海道警察本部少年サポートセンターに少年相談110番が開設されており、少年心理専門官が少年の非行や犯罪被害等の相談に加え、ネットトラブルについても相談を受け付けておりますので、今後、周知に努めてまいります。
再質問 15番 楠理智子
１点、再質問します。３番目の本音を話す窓口づくりの中で、ネット上のトラブルなどの相談先について、今後、周知に努めてまいりますということで答弁いただきましたが、子供が被害に遭ったり、悩みがあったりということで、相談先があるということは必要だと思いますので、子供たち一人一人に行き届くような細かな周知も必要だと思いますので、再度お伺いいたします。
答弁 教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）
再質問にお答えいたします。ネットトラブルについて、相談先がわからないまま経過して、重大な事件に発展することのないように、先ほど、答弁の中でも申し上げました、本市で実施しております児童生徒のための各相談窓口、さらに、北海道警察本部少年サポートセンターの相談窓口などがすぐにわかるようにまとめた周知用資料を作成して、児童生徒一人一人に行き渡るように学校を通じて配布し、周知に努めてまいりたいと考えてございます。