深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月11日
前立腺がんの予防と検診
2017年12月11日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「前立腺がんの予防と検診」について質問し、市民福祉部次長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市民福祉部次長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松本雅祐
それでは、4番目、前立腺がんの予防と検査についてお伺いします。日本の男性のがん発症率の中で、胃がん、大腸がん、肺がんに次いで4番目に多いのが前立腺がんであります。前立腺がんは、特に平成に入ってから急激にふえ、このまま行くと、近い将来には、ほかのがんを追い抜き、肺がんに次ぐ2位になるとも言われております。また、親兄弟に前立腺がん患者がいると、かかるリスクは2倍以上になるというデータもあり、男性特有の臓器のがんであります。欧米諸国と比べると、日本人は前立腺がんになる人は少ないと言われておりますが、食生活の欧米化によって、今後は罹患率の増加が懸念されております。罹患する多くは高齢者で、50歳ごろから罹患率がふえ、60歳から目立ち始め、ピークは70歳代とも言われております。前立腺がんは、全患者の8割が65歳以上と言われるほど典型的な高齢者がんです。そのため、高齢化社会に伴って、今後、ますます罹患率が上がるものと予想されています。前立腺がんの初期症状は少なく、比較的ゆっくり進行するので、おかしいと気づいたときには、かなり進行しているケースもあります。ですから、症状が出てから受診するよりも、定期的な検診の必要性も高まってまいります。早期発見、早期治療が極めて大事であります。早期であるほど、予後がよく完治する可能性が高いのです。ですから、男性一人一人が前立腺がんに対する意識を高めることが大切だと思います。お伺いします。1点目、本市の前立腺がんの罹患率と検診の受診率についてお聞かせください。また、前立腺がんの予防について、どのような啓発活動をしているのか、伺います。2点目、がん検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることであります。厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で検診方法が定められておりますが、前立腺がんについては、現在、指針として定められている検診ではありません。しかし、2025年には、深川市の男性の人口の65歳以上の比率が40.5%になります。本市の将来を考えますと、前立腺がんにかかる人、患者数もふえると予想されます。健康寿命、活動寿命を延ばすためにも、1人でも多くの男性市民が前立腺がんの検診を受けられる環境づくりとして、前立腺がん検診の助成を考えてはいかがでしょうか。市の考えを伺います。
答弁 市民福祉部次長 安田浩人(市民福祉部次長は2017年12月まで)
前立腺がんの予防と検診について、2点、質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、本市の前立腺がんの罹患率と検診受診率及び啓発活動についてでありますが、現在、市におけるがん検診につきましては、厚生労働省が作成しておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、集団検診による早期発見に効果があると国が認めました胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの五つのがんの検診を実施しているところであります。質問の前立腺がんの検診につきましては、国として推奨している検診に入っていないことから、現在、市では、前立腺がんの検診は実施しておらず、個人が任意で検査を受けている状況となっておりますことから、市における前立腺がんについての罹患率や受診率の把握は行っていないところであります。なお、罹患率の参考データとしまして、前立腺がんの2012年における全国の罹患率は人口10万人に対しまして117.9人、北海道は113人となっている状況でございます。また、前立腺がんの予防について、どのような啓発活動をしているのかという点につきましては、前立腺がんのリスクを高める要因として、家族歴、高年齢が明らかにされておりますが、そのほかの要因につきましては、まだ明らかになっておりませんことから、市では、前立腺など、体の部位に限らないで、がん全般を予防する生活習慣として推奨されております禁煙、節度のある飲酒、バランスのよい食事、身体活動、適正体重、感染予防といった点につきまして気をつけていただくことを、各種健康教室や健康相談などで市民に向けて周知することで、がん予防に対する啓発活動としております。次に2点目、前立腺がんの検査の助成についてでありますが、まず、前立腺がんの早期発見に有効として広がっておりますPSA検査と呼ばれる血液検査につきましては、現在のところ、集団検診での早期発見による死亡率の減少効果が証明されておらず、診断の方法や診断の標準的判断基準に関してのエビデンス、つまり、証拠や根拠が不足しているとの厚生労働省からの研究報告があり、国として推奨する段階には至っていない検査となっております。このことから、予防法や予防的治療への一連の流れが確立していない検診への公費負担につきましては難しいものと考えております。しかし、今後の厚生労働省の方針や情報を注視し、検診としての有効性の判断があった段階で費用の助成について検討してまいりたいと考えております。なお、市民の方から自覚症状などの相談があった場合には泌尿器科等への受診を勧めますとともに、検診の関係で問い合わせがあった場合には、市立病院の人間ドックでのオプション検査としての前立腺がん検診のPSA検査を追加で受けることができることなど、情報提供に十分努めていきたいと考えております。