深川市環境基本計画　深川市議会 2017年12月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番辻本智

次に移ります。深川市環境基本計画についてお聞きいたします。本市の基本計画は、深川市環境基本条例第８条を根拠としていますが、この基本条例に関しまして、本年９月の第３回定例会において、太田議員と近沢議員がそれぞれに、市内でのＰＣＢ搬入計画を取り上げて質問をされております。行政としては、この間に生じた課題に向け、今後、調査検討する方向である、このように受けとめさせていただき、私もそうした立場で質問をいたします。まず１点目ですが、深川市環境基本計画の進捗管理についてお伺いいたします。現行の基本計画は、平成21年から30年までを計画期間と定めており、計画期間中の数値目標について中間年である25年と最終の30年が明記されております。また、計画の推進に当たっては、これは計画の中で記述されている内容ですが、「施策推進の効果や、進行状況と社会情勢の変化を照合し、必要に応じて見直しを行います」とも明記されております。ここでお聞きいたしますが、数値目標に対する進捗管理、評価はこれまでどのようになされているのでしょうか。また、現行計画での取り組みの中にあって、必要に応じた見直し作業が計画期間中行われたのかについてもお答えください。次に２点目です。これら本市の基本計画とその根拠となる基本条例は、平成５年に国の「環境基本法」制定、同様に８年の「北海道環境基本条例」が上位にあると記述されております。そこで今回、国や道の取り組みを調べてみたところ、北海道環境基本計画は、平成20年に第２次計画が策定されておりまして、28年３月には、その改訂版が策定されております。改訂版においては、計画の進捗状況に関する点検評価の結果や社会状況の変化を踏まえ、見直したことが記述されております。また、同様に国の取り組みですが、本年８月に第５次環境基本計画中間取りまとめ概要が環境省のホームページで公表されております。そこでは、従来の対策の延長ではなく、根本的な発想の転換が必要との記述があります。内容を読み進めますと、課題に関する視点の項目は、地球環境の悪化から始まりまして、やはり人口減少と地方の衰退、疲弊、森林劣化や自然災害の増大等への言及がなされているところです。こうした認識は、先ほどの北海道の改訂された計画においても共有されておりまして、考慮すべき社会経済の状況として、人口減少と少子化が地域の存亡にかかわる難題との認識が打ち出されています。これら国や北海道の現状認識に立って、本市を取り巻く変化について改めて考えてみますと、基本計画策定時の平成20年から27年までの指標でありますが、人口で3,156人の減少、世帯数では347戸が減少しております。当然ながら、農家戸数も減っておりますし、また、工業統計調査の数字ですが、市内従業員４人以上の事業所の数が平成20年に29事業所あったものが、27年には20事業所と３割の減、従業員数で612人から274人と６割の減、出荷額では３割の減と、これら指標のどれをとってみても、計画策定時とは違う課題が出てきている可能性があると推測されます。先ほどの質問でも、少子高齢化、人口減少に起因する所有者不明土地問題を取り上げさせていただきました。このように、環境に係る課題を整理する上で、私たちが暮らす地域を取り巻く環境、社会経済の状況が10年前と比較しても、目まぐるしく変化している、ここのところの認識を持つことが大変重要ではないかと指摘させていただきます。繰り返しの話題となりますが、蛯名林業跡地におけるＰＣＢ一時保管用地取得の経緯も、こうした地域経済の変化において、市内事業者の撤退で生じた跡地利用にその問題は端を発しておりまして、行政の知らない間に所有権の移転が行われていたという問題が明らかになっております。同様の事案は、今後においても、市内の別の場所において、また起こり得ることも考えられます。ここで、基本計画の内容について幾つか具体的に触れさせていただきますが、現行計画の組み立てでは、市民、事業者、市の責務をそれぞれに明記して、３者の協力で施策を推進となっております。例えば、内容にある水・水環境の項目に、水質の保全、水辺環境の保全はあるのですが、水源の保全に係る言及はございません。また、同様に、ごみの項目では、資源循環型社会の推進、ごみの適正処理はあっても、市外部からごみの持ち込みということは想定されてはいません。また、事業者撤退後の跡地管理も含めた空き家、空き地の管理や保全といった個人の不動産管理に関する項目も見当たりません。これらの点を指摘させていただいた上で、質問の２点目ですが、国において公表された中間取りまとめの内容と、北海道が策定しております環境基本計画の改訂版で示された内容をどのように受けとめているのかお示しいただきたいのと、あわせまして、本市の環境をめぐる変化についての認識もお聞かせください。３点目、次期基本計画策定に向けた考え方についてお聞きいたします。現行の基本計画策定に当たっては、準備期間に２年をかけております。この間、環境審議会は当然でありますが、市民策定委員会を幅広く公募しております。また、子ども策定委員会をつくり、中学生の皆さんが自分たちで調査して考えた自分たちの未来像、環境施策案を発表しています。これらのことは、環境に関して、広く市民が関心を持つ啓発の機会となると同時に、中学生の皆さんが、ふるさとの豊かさと自分の未来を重ねて考える、生きた主権者教育の場であったと考えるところです。こうした従来の取り組みを参考としながら、次期計画策定に向けた考え方及びスケジュール等についてお示しください。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市環境基本計画について３点のご質問にお答え申し上げます。初めに、本市の環境基本計画の概要についてでございますが、本計画は、国及び北海道の環境基本計画や、第４次深川市総合計画を踏まえまして、深川市環境基本条例の規定に基づき、平成20年11月に策定したものでありまして、その策定目的は、本市のこの肥沃な大地と豊富な水を背景に、この豊かな環境を守り育て、未来ある子供たちに引き継いでいくことなど、環境問題に対応する行動指針を定めるということを目的としているものであります。そして、この計画では、本市の環境の未来像を、自然が豊かで、空気や風景がきれいなコメのまちと定めまして、環境問題のキーワードを農業、水・水環境、ごみ、地球温暖化、そして共有空間、環境教育、この六つに絞り込みまして、キーワードごとに進捗管理の指標となる、例えばごみの排出量などの数値目標を設定するなど、市民、事業者、行政それぞれが担う行動内容などを規定しているものでございます。そこで、１点目のご質問の深川市環境基本計画の進捗管理についてであります。本計画において、数値目標を設定しております施策ですが、これは担当所管が複数にまたがりますことから、それぞれの進捗状況につきましては、環境課におきまして、年度ごとに各所管から前年度の実績を提出してもらい、それを受けて取りまとめを行い、毎年開催しております環境審議会にご報告し、審議いただいているというものでございます。次に、計画に記載しておりますように、必要に応じた見直しをする旨の規定がございますが、本計画の見直しにつきましては、数値目標を設定している施策の進捗状況について、例えば、廃棄物の分野で設定しております目標数値としては、市民１人の一日当たりのごみ排出量について、計画中間年の平成25年の値として915グラムと定めており、実績値が923グラムとなっております。これはほんの一例を申し上げましたが、大体目標数値として定められているものの、その中間段階での達成状況は目標に近い水準で推移をしていったところでございます。また、数値目標を定めていない施策についても、例えばごみの適正処理の実践という項目などなど、おおむね順調な取り組みが行われていると認識しております。そういったことから、これまで、中間的な見直しは行っていなかったものであります。次に、２点目の、国の第５次環境基本計画中間取りまとめ、また、ご指摘があった第２次北海道環境基本計画改訂版が出されておりまして、それに示されている内容をどのように受けとめているかというお尋ねがございました。国及び北海道が、近年における環境、それから経済社会の課題として捉えております項目として、人口減少、少子高齢化、地方の疲弊、衰退、森林劣化、自然災害の増大など、議員もそれぞれ触れられたことが捉えられているわけでございます。これらを乗り越えて、持続可能な環境共生社会に持っていくためには、環境分野にとどまらず、経済・社会的課題の同時解決に向けて、行政、企業、住民などのさまざまな主体がパートナーシップを充実・強化しまして、根本的な発想の転換も含めて、考えていかなければならないものとされております。また、地域の担い手、働き手が減少していく中で、それぞれ独自の課題の解決に取り組むため、技術革新などの体制整備が必要でありまして、新しい技術、考え方、制度などを取り入れながら、施策の前進を図っていかなければならないとされております。こうした国や北海道の視点、考え方は、私たちの地域においても、今後解決していかなければならない課題の検討、アプローチとして大変重要なものと受けとめております。さらに、この間、本市の環境をめぐる変化についての認識を問うご質問がございました。本市におきましても他の地域と同様に、著しい人口減少や異常気象、そして卑近な例では、アライグマなどの外来生物の問題のほか、善悪はともかくとして、ＬＥＤ照明の普及、そして太陽光パネルの普及といったことも、この間の変化としてございます。また、議員が言われた企業撤退後の跡地問題といったことなども、策定から10年の間で生じた変化というふうに捉えているところでございます。次に、３点目の次期深川市環境基本計画策定に向けた考え方についてでございますが、現行の計画策定の際には、ご指摘のとおり、子ども策定委員会や市民策定委員会など、大変多くの市民の皆様方のご意見をいただきながら策定作業が行われた経過がありまして、そういう意味では、将来を担う子供たちの意見も反映した内容になっているものと考えております。そこで次期基本計画策定に向けまして、まずは現行の計画内容を尊重し、検証しつつも、議員の指摘にありましたような、今の環境基本計画の中で触れられていないさまざまな問題も含めて、これまでの環境問題及び経済社会の変化も十分に分析する中で、各種施策の検証や新たな施策といったことを行うとともに、国や北海道が示しておる方針、これらも十分に踏まえまして、本市の環境保全及び創造に関する今後10年間の環境施策の方向性をきちんと示す計画内容となるように策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、策定の手順、スケジュールにつきましては、前回の市民策定委員会のやり方や、子ども策定委員会の開催など、市民のご意見をどのように伺うのかといった方法論などについても十分に検討いたしまして、どのような内容、手順で進めることが適切か、速やかに検討を行い、平成30年度末までの計画策定を目指して、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成29年第4回定例会　2017年12月11日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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