深川市地域公共交通網形成計画

質問　12番 小田雅一

次に移ります。深川市地域公共交通網形成計画について伺います。深川市の人口もピーク時には３万8,373人を数えておりましたが、平成29年10月現在では２万1,278人という状況になっており、少子化、高齢化が進んでいる状況であります。このような状況になって公共交通を利用する市民が減少し、市内路線バスの経営に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。平成27年においては、深川市は赤字路線に対し1,850万円を補助しており、市内西北星線の見直しなどの取り組みで一定の改善がされてきている状況であります。加えて、平成24年からスタートしている高齢者バス利用料金助成制度におきましても着実に実績を上げ、公共交通の利用促進につながっていることは高く評価されるところであります。しかし、お年寄りがバス停まで行くのに10分以上かかるような公共交通の空白地域を考えるときに、デマンド交通の取り組みが喫緊の課題と言えます。本年、総務文教常任委員会の行政視察において、新潟県燕市の公共交通の取り組みについてお話を聞いてきました。燕市の人口は７万9,784人であり、深川市の3.7倍の人口を有しております。また、燕市の公共交通の抱える問題として、どの自治体においても共通した問題でありますが、人口減少と高齢者の増加、加えて、市町村合併によって市街地が分散しており、病院、大型店舗などが市街地周辺に点在している状況であるということであります。既に、燕市においては、路線バスの見直し、再編、市内循環バスの見直し、利便性の向上、さらにデマンド交通の運行に取り組まれておりました。特にデマンド交通は、平成25年より運行されており、予約受付については社会福祉協議会が委託され、運行は市内タクシー会社６社が行っております。利用者については、事前に会員登録を行い利用するとのことであります。会員の構成割合は、およそ54％が70歳以上の高齢者であります。市内に６社のタクシー会社がある中で、各社それぞれにデマンドタクシーを１台運行しており、地理的な理解や利用者への配慮、そして心配りにも精通していることなど、予約センターとの連携もすばらしいものがありました。北海道においては、平成27年度北海道集落実態調査の中で、生活交通の確保に取り組んでいる市町村が81自治体になってきている結果が報告されております。それぞれの市町村は地理的要因や公共交通網の違いがある中で、地域での大きな課題として取り組まれております。深川市も、平成28年３月に深川市地域公共交通網形成計画を策定し、現在までさまざまな施策を講じてきてはおりますが、ここで28年、29年の２年間の中で協議検討を行うとされておりますので、施策などを含め伺います。１点目は、高齢者バス利用料金助成制度の平成29年度の利用実態について。２点目は、公共交通空白地域におけるデマンド型乗り合いタクシー及び市内循環バスの導入検討についてであります。市内を網羅している路線バスと市内循環バス、デマンドタクシーとの体制づくりにおいて、どのような協議がされてきたのか。また、深川市としての今後の取り組みについてどのような考えなのか、伺います。