地方交付税の決定額と2017年度予算執行状況

質問　16番 田中昌幸

北海道教育委員会は、一昨日の５日、2018年度から2020年度の北海道内の公立高等学校配置計画を発表いたしました。この間、深川市内での定員割れが大きいとして、深川東高校での学級数の削減と、深川西高校との再編を含めた定員調整の検討が必要とされてきておりますが、この配置計画の中で改めて深川東高校で農業系の生産科１科、商業系の２科、計３学級を2020年度には２学級へ削減することが提示されました。定員割れの状況は、地域の子供の数の実態として、現実のものであると受けとめなければなりませんが、人口が減り、特に子供の数が大幅に減少している日本、そして北海道においては、学校のあり方そのものをいま一度考え、教育を国の責任に置きつつも、地域の特色ある教育を実現できるような高校配置計画の見直しを強く求めます。ＪＲ北海道の留萌本線見直しと同様に、今まさに深川市、北空知にかけられた重大な課題として、将来の子供たちに顔向けできないような対応だけは絶対に避けなければなりません。子供、子育て世代の減少を食いとめ、何としてもふやしていくこと、そのために深川市が持続可能な施策を打ち立てられるような行財政基盤の必要性をかみしめながら、通告に従い一般質問を行います。１点目は、地方交付税の決定額と2017年度予算の執行状況についてであります。地方自治体の景気回復には、地方交付税の拡充など地方が自由に使える予算の確保が特効薬であるにもかかわらず、今年度も普通交付税とそれを補完する臨時財政対策債の決定額は、深川市を初め地方自治体にとって厳しいものとなっております。７月25日、今年度の普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が公表されました。深川市は、普通交付税額が前年度比2.1％減の62億2,420万1,000円、臨時財政対策債は３億9,917万1,000円で、合計、前年比1.8％減の66億2,337万2,000円となっています。深川市の今年度の予算額は、それぞれ61億4,000万円、４億8,000万円、合計66億2,000万円として、合計額でぎりぎり予算割れは免れましたが、予算執行上は厳しいと言わざるを得ない状況だと思います。これは安倍政権になってから連続５年の減額となっており、地方自治体の税収がふえたこと等によるものと総務省では説明していますが、深川市のような市税収入総体が小さい自治体にとっては、極めて厳しい状況が続いております。アベノミクスは総理大臣も口にしなくなりましたが、景気回復はどこに行ったのか。先ごろ野田総務大臣は「アベノミクス効果は想像以下」という発言もありましたが、都市と地方の格差が広がり続けている状況を改善するためにも、地方重視の政策と予算の確保を改めて国に求めるものであります。ここで質問の１点目、普通交付税、臨時財政対策債の決定額と影響についてお伺いします。今年度の地方消費税交付金などの見込みや市民税等の収入見込み状況などとあわせ、今年度の歳入見込みと合わせた予算に与える影響についてお伺いいたします。２点目、経済財政諮問会議の財政調整基金残高の指摘についてお伺いします。ことし５月11日に開かれた経済財政諮問会議で、同会議議員である榊原日本経済団体連合会会長から、「財政健全化に向けて社会保障分野では、大変厳しい改革の実現に向けた取り組みを進めているが、地方財政の改革も大きなテーマであろう。ただいま説明があったが、地方交付税で財政移転を行っている中で、自治体の基金積立残高が21兆円にも達しているのは、地方では使い切れない財源が積み上がっているからではないか、そういった印象を受ける。基金が積み上がっていることについて、自治体がきちんと説明責任を果たすことが必要である。それをしなければ、地方税を納める企業、あるいは住民の理解は得られないのではないか。骨太方針2015では、地方についても国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うとされている。2018年の財政健全化目標の中間評価に向けては、地方財政計画そのものの検証が必要である。地方財政計画の歳出項目について、費用対効果を見きわめて見直す必要がある。高市大臣のリーダーシップによって、こうした見直しに向けた知恵と工夫を発揮していただくようお願いしたい」、このような発言がされております。そして、同じく議員である高橋進日本総合研究所理事長は、「基金について、財政調整基金等の積み立ての状況を分析するとしているが、具体的にどのように分析されるのかお聞きしたい。また、基金に関連して、『地方団体は財政支出の削減等に努めながら、さまざまな地域の実情に応じ、その判断に基づいて地域の積み立てを行っている』と書いているが、具体的に歳出の節減や削減と積み立てには相関関係があるのかどうか、確認できるのかお聞きしたい。私どもの理解としては、21兆円の基金残高について、納税者の理解が得られるかどうか疑問ではないかと思う。これを減らすとかどうという議論をする前に、徹底した実態把握、自治体の説明責任を果たす仕組みを構築すべきではないか。もう一つ、地方単独事業は、年間28兆円という非常に大きな数字である。基金の21兆円と合わせると約50兆円が積み立てられたり、内訳が明確ではないという状況にある。これもすぐに削るという話では全くないわけであるが、これだけの大きな規模なので、制度所管省庁任せではなく、ぜひとも総務省に指導していただいて、標準化して比較可能な形で実態調査を行っていただきたい」、このような発言をされております。この質疑に対する答弁として、当時の高市総務大臣は、「榊原議員や高橋議員からご指摘のあった基金の問題について申し上げる」といたしまして、「一定の団体を抽出して、基金残高の増加の傾向を把握させていただいたが、抽出した団体の傾向を見ると、人口減少等による税収の減少に備えた財源の確保、あるいは社会保障関係について、将来を見通すことが困難な面があること。公共施設の老朽化対策等の今後見込まれる財政需要への対処、合併団体における普通交付税の合併算定がえによる特例措置の適用期限の終了による交付税の減少を念頭において、財政支出の節減にこれまで以上に努めながら、それぞれの団体のご判断に基づいて、基金の積み立てを行っている。今後、個別団体ごとの詳細な状況をさらに把握する必要があり、どのような考え方で基金の積み立てを行っているのか、調査分析を行う。具体的な手法については、まだ詳細に申し上げられる段階ではない」と答えています。総務大臣のこの答弁につきましては、自治体の状況を自治体側に立って反映したものと言えますが、財政諮問会議における民間議員からの基金への言及については、私たち自治体の側からすれば、小泉元総理の三位一体の改革で自治体財政に致命的とも言える額の地方交付税の大幅削減などにより、翌年の予算が立てられないという危機を経験し、爪の先に灯をともすような思いで行財政改革を進めた上で、備えとして、基金を確保していることを全くわかっておりません。むしろ大企業の内部留保のほうが巨大な額になっていることや、その数％でも雇用労働者の賃金に回されれば、景気回復向上につながることは棚に上げられての発言であります。経済財政諮問会議で俎上に上げられたことが国の予算に反映されることは、既定の路線であり、21兆円という基金残高の数字がひとり歩きしてしまうことは、自治体にとって大変な危機となります。高市総務大臣が調査分析を行うと答弁していますが、実際に深川市にも調査があったのかどうか、あればどのような調査があったのかお伺いするとともに、既に全国知事会などがこの報告に反発していますが、全国市長会などを通じて、しっかりと地方財政の財源確保と一層の充実に向け、発信していくべきだと考えますが、山下市長の考えをお伺いします。３点目、2017年度予算の執行状況についてお伺いします。昨年度は、深川中学校校舎改築事業補助金が年度当初認められなかったことなど、当初予算とは予算執行が大きく違っていたことがありましたが、今年度については、順調に推移しているのではないかと予測しますので、2017年度の予算執行状況についてお伺いいたします。