特別徴収通知書について

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

マイナンバー制度にかかわっての質問にお答えさせていただきます。初めに、１点目のマイナンバー制度にかかわる費用についてでございますが、マイナンバー制度の導入に伴う対応につきましては、特定個人情報を取り扱うための安全基準の整備、それから安全基準に基づく取り扱い区域の明確化、書類の施錠管理のための書庫の用意など、広範囲にわたり対応しておりますけれども、それら全ての費用についての掌握は少し困難になっておりますので、金額が明確にお答えできるシステムの導入に関する内容についてお答えさせていただきます。まず、初期費用につきましては、平成26年度から３年間で既存システムの改修及び新規システムの導入を行っておりまして、費用の総額は約5,650万円で、このうち約4,350万円が国庫補助金でありますので、差し引き約1,300万円が市の負担ということになってございます。また、マイナンバー制度の導入により増額となった運用費用につきましては、新規システム分で年間約115万円となっております。次に、セキュリティー費用についてでございますが、情報セキュリティー対策は、マイナンバー制度の運用のためだけではなく、深川市全体の情報セキュリティーの対策の中で合わせて実施してきておりますので、切り離すことができないということになっておりまして、深川市全体の情報セキュリティーの対策の中でお答えさせていただきます。平成27年度と28年度の２年間でこれまで１系統で運用していた市のネットワークを、インターネット接続系、ＬＧＷＡＮ接続系、個人番号利用系の三つの系統に分離を行いまして、情報セキュリティーの強化対策を実施しております。その費用は総額約6,680万円で、平成28年度は特定財源として国庫補助金675万円のほか、補正予算債を借り入れしておりまして、起債償還時における交付税措置335万円を含めまして、市の実質的な負担は5,670万円となるものでございます。また、これらと並行してインターネットの接続口を集約し、セキュリティー監視を共同化することで、各市町村のセキュリティー対策の負担軽減を図ろうとする「北海道情報セキュリティクラウド」を構築しまして、本市もこれに加わっておりますが、その負担額は、構築費用で２万6,000円のほか、運用費用として年間160万円ほどを負担している状況にございます。これらの負担については、費用の抑制に心がけつつも、マイナンバー法や国のガイドラインなどに従い、適正な事務の実施、あるいは行政全般にわたる情報の安全性の確保ということに努めているところでございます。次に、２点目の特別徴収通知書についての質問にお答えいたします。本市におきましては、第２回定例会で和田、佐々木両議員の質問にお答えさせていただきましたとおり、法令の定めに従いまして、個人番号を記載した決定通知書を本年５月に700余りの住民税の特別徴収義務者である事業所に対し郵送しているところでございます。現在のところ誤送付等の事故や個人番号記載によるトラブルなどは発生しておりませんけれども、全国各地で誤送付等の事故が発生しているということにつきましては、報道等により承知しているところでございます。本市では、誤送付等を防ぐため、本年度送付前の点検回数をふやすなどの対応を行ってきたところでございますが、今後は入念な点検の継続と、郵送方法を普通郵便から配送履歴を追跡できるレターパックに切りかえていく考えでございます。個人番号を記載することになったことによる当該業務に係る費用につきましては、点検は通常業務の中で対応しているため、金額をお示しすることはできませんが、担当職員の負担は増大しているものと考えております。また、郵送に係る費用でございますが、本年度分につきましては、普通郵便で約14万4,000円の経費でございましたが、レターパックに切りかえることにより、現行の約1.8倍となる25万4,000円ほどになると見込んでいるところでございます。なお、個人番号の記載、不記載等の全国の実態につきましては、現在、総務省が調査中であり、その結果につきましては、現段階ではまだ知らされていない状況でございます。国に対し、こうした問題の対策やリスク軽減の仕組みの構築等について要請を行っているところでございますが、今後、国から何らかの対策が示されるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市におきましては、引き続き誤送付事故などの発生防止に努めながら、法令に即した適正な対応に努めてまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

正確には今把握しておりませんけれども、４回ほどにふやしていると聞いているところでございます。