福祉サービス分野における建築技術職員と福祉系専門職員の連携

答弁　市民福祉部次長 安田浩人（市民福祉部次長は2017年12月まで）

福祉サービス分野における建築技術職員と福祉系専門職員の連携について、２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目、建築技術職員と福祉系専門職員の連携についてでありますが、最初に福祉サービスにおける住環境整備に係る制度について、関係する高齢者支援課、健康福祉課並びに建築住宅課の取り組み状況について説明いたします。高齢者支援課では、介護保険法に基づき、要介護または要支援認定者が、介護に適した住環境を整備することで、住宅内での転倒などによるリスクを軽減し、要介護者の自立度をアップさせるとともに、介護者の負担を軽減させることを目的としまして、住宅改修費支給事業を行っております。また、健康福祉課では、障がい者の日常生活用具給付事業の一つとしまして、居宅生活動作補助用具による住宅改修を行うことにより、日常生活に支障のある住環境の改善を図ることを目的として、同じく住宅改修費の支給事業を行っております。両事業ともに20万円を支給限度額としております。続きまして、建築住宅課では、障がいのある方やお年寄りが利用しやすい建築物について定めている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、及び北海道建築基準法施行規則並びに北海道福祉のまちづくり条例などに基づきます指導や認定に関する業務を行っております。また、民間住宅助成制度の中で住宅バリアフリー改修助成を行っており、その中でバリアフリー改修についての相談業務も行っているところでございます。そこで、これら事業を実施する中で行われております建築技術職員と福祉系専門職員の連携の状況についてでございますが、福祉サービス分野における住環境整備につきましては、個人の身体の状態や障がいの度合いなどに合わせた住宅改修が必要となりますことから、関係する介護支援専門員、施工業者のほか、必要に応じまして、作業療法士や理学療法士が加わり、被介護者の身体状況を踏まえ、その方に合った住環境について協議を行うなど、各専門職による助言、指導を行っております。また、住宅改修費支給事業の申請や報告の際には、改修の図面が添付されますことから、必要に応じまして、建築住宅課へ技術的な確認をするとともに、住宅の構造により改修することが困難な場合や、建築上、より専門的な知識に基づく改修を必要とする場合は、建築技術職員との連携を図り、適切な対応に努めているところであります。一方、建築住宅課で行っている住宅バリアフリー改修事業におきましては、申請される方の中には、介護保険や障がい福祉サービスと組み合わせた利用が可能な方もおられますことから、福祉関係部署と情報の共有と連携を図り、合意をとりながら対応に努めているところであります。次に、２点目、お互いの職員において理解増進のためのスキルアップをどのように図っていくかについてであります。議員さんの質問にありますように、今後、超高齢化社会を迎えるに当たりまして、在宅での療養を希望され、在宅で生活される高齢者がふえていきますとともに、障がい者の方々におきましても、ご自宅での生活を希望される方がふえていくものと予想されます。このような方たちが一日でも長くご自宅で快適に生活できるよう、それぞれが担当する分野の専門的知識の向上に加えまして、さまざまな制度などの情報を収集し、対応していくことが必要であると考えております。このためには、包括的な支援体制の構築と他分野との連携がますます求められてくると思われます。今後におきましても、建築技術職員と福祉系専門職員が連携して、さまざまな制度や、さらには新技術の革新により開発、改良された福祉機器や福祉用具などにも順次対応していきたいと考えております。そのために、幅広く総合的な知識を身につけられるよう、最新の情報の収集ができる研修会などへともに参加することも考え、情報共有を図り、お互いの質的向上に努めてまいりたいと存じます。