人口動態

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

人口動態に関して、順次お答え申し上げたいと思います。数字の羅列になるということで、ご了承いただきたいと思いますが、初めに、１点目の自然動態、社会動態の推移について、住民基本台帳による過去５年間で申し上げます。まず、自然動態のうち出生につきましては、平成24年は120人、25年は120人、26年は134人、27年は124人、28年は121人となっており、死亡につきましては、24年は358人、25年は331人、26年は371人、27年は379人、28年は326人となっております。このように、死亡につきましては、５年間で見た場合には増減があり、傾向が見えてこないものでございますが、出生につきましては、人口が減少している中で、出生数がおおむね一定となっておりますことから、本市の少子化対策の効果が一定程度あらわれているのではないかというふうに考えているところでございます。次に、社会動態についてでございますが、ここからのお答えは、年数を省略させていただきますけれども、転入は、平成24年から28年にかけまして、それぞれ766人、792人、790人、791人、785人というふうに推移しております。転出は、同じく929人、1,033人、982人、910人、904人となっているものでございます。このように、転入につきましては、平成24年度を除き、おおむね横ばいであるものの、転出は25年度をピークに減少傾向となっているものでございます。なお、出生から死亡を差し引いた自然増減は、５年間の合計で1,146人の減少に対し、転入から転出を差し引いた社会増減の５年間の合計は834人の減少でございますので、本市では、社会動態による減少よりも自然動態による減少が大きいものとなっております。次に、２点目の年齢人口の推移についてでございます。14歳までの年少人口は、平成24年から28年にかけまして、それぞれ2,179人、2,096人、2,069人、2,004人、1,968人と減少傾向でございますが、総人口に占める割合は、24年の9.4％に対し、28年は9.1％となっておりまして、0.3ポイントの減少にとどまっております。15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成24年から28年にかけまして、それぞれ１万2,799人、１万2,330人、１万1,855人、１万1,490人、１万1,135人と減少傾向でございまして、総人口に占める割合も24年の55.3％に対して、28年は51.6％ということで3.7ポイント減少しているものでございます。65歳以上の老年人口でございますが、これも平成24年から28年にかけまして、それぞれ8,167人、8,274人、8,354人、8,415人、8,490人と、こちらは増加傾向でございまして、総人口に占める割合は、24年の35.3％に対し、28年は39.3％と４ポイント増加している状況でございます。最後に、３点目の地域別の人口動態について申し上げます。深川、一已、音江、納内、多度志、それぞれ五つの地区についてお答え申し上げます。深川地区は、平成24年は8,811人でございましたが、28年は8,328人で、24年を起点といたしました場合、４年間で483人、5.5％の減少でございます。一已地区は、平成24年は8,331人で、28年は7,915人となっておりまして、４年間で416人、5.0％の減少となっております。音江地区は、平成24年が3,102人で、28年は2,777人と４年間で325人、10.5％の減少でございます。納内地区は、平成24年は1,986人で、28年は1,786人と４年間で200人、10.1％の減少となっております。多度志地区でございますが、平成24年は915人で、28年は787人となっておりまして、４年間で128人、14％の減少ということになっております。このように、平成24年を起点といたしました４年間の減少率では多度志地区が５地区の中で一番高い減少ということになっております。以上が質問に係る人口動態でございますが、本市が平成27年10月に策定いたしました、「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」との比較でありますとか、総合戦略に掲げました施策による効果などにつきましては、策定から今２年が経過しようとしているところでありますし、人口動態の結果がまだ１年しか経過していないということもございまして、もうしばらく状況を見させていただいた中で、分析等についてはしっかりさせていただきたいと考えております。