市内若年者の就職

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

市内若年者の就職についてお答えいたします。まず、１点目のことしの市内高校、短大の就職状況についてでありますが、本年３月末の状況では、市内公立高校２校の卒業生は183人で、そのうち就職希望者は49人、就職内定者は47人でありました。内定者の就職先の内訳は、市内事業所が14人、道内事業所が31人、道外事業所が２人で、内定率につきましては95.9％となっております。これは、前年の91.7％と比較しまして4.2ポイント増となるものでございます。なお、その時点で２人の未定者がおりましたので、その後の状況についてお尋ねしたところ、１人は市外事業所において、正規雇用ではないものの就労しているということでありました。もう１人は不明ということでございます。また、拓殖大学北海道短期大学においては、卒業生は159人で、そのうち就職希望者は101人、就職内定者は99人でありました。内定者の就職先の内訳は、市内事業所が５人、道内事業所が59人、道外事業所が10人、それから自営が25人で、内定率につきましては98.0％となっております。これは、前年の99.1％と比較しまして1.1ポイント減となるものでございます。それから、直近の有効求人倍率でありますが、ハローワーク滝川深川分室の取り扱い状況によりますと、本年７月末の月間有効求人倍率は1.73倍でありまして、これは昨年同期と比べて0.45ポイント上昇しております。この数字は、昨年12月の「ここ20年から30年の中で最も高い倍率だった1.63倍」を上回っておりまして、人手不足が数字の上でも顕著にあらわれているということであります。次に、２点目の若年者の定住に向けた取り組みについてでありますが、若い方々に地元で就職していただくことは、人口の減少抑制や人手不足の解消にもつながるものであり、大変重要なことだと認識しております。前段申し上げましたとおり、２高校の就職希望者49人のうち、市内事業所への就職希望は15人でありまして、そのうち14人が内定ということで、ほぼ希望どおりの就職がなされておりますが、一方で、就職希望者のうち、市内事業所を希望する人の割合ということで申し上げると、約30％にとどまっている実態にございます。就職先の地域については、さまざまな理由や要因、条件から判断して選択されるものであるかとは思いますが、議員ご指摘のとおり、まずは市内の事業所の概要や、仕事内容を知ってもらう取り組みなども必要と考えているところでありまして、過日、市内企業３社で合同企業説明会などが行われましたが、このような取り組みも参考に、検討が必要と考えております。そのため、ご提案の検討会等の開催につきましては、それぞれの役割などの枠組みづくりや、どのようなことが実施可能なのかなど、商工会議所等の関係機関とよく相談してまいりたいと考えております。