深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月5日
功労者表彰の男女比等
2017年9月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「功労者表彰の男女比等」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは、４番目にいきたいと思います。功労者表彰の男女比７対１は改善すべきでないかということについてお伺いいたします。この表彰は、永年、深川市の発展のために貢献された市民をたたえて、さらにこの先駆けた方々の社会貢献を推奨して、後進が続くことから深川市の継続的発展を期待していくものと考えております。さて、功労者表彰の過去10年の男女比を平均してみますと、女性は８人に１人といった数字を示しています。この実態を少しばかり掘り下げてみますが、昨今、法律等で男女格差がなくなってきたと言われておりますけれども、やはり実態として、育児または家事といったものは、日本の社会の封建的な歴史的慣習からなかなか脱却できないでいるというのが現状であります。そのような中で、先般新聞記事を見ましたら、日本のオリンピック委員会では理事会における女性の割合を2020年までに40％まで引き上げるということが、国際女性スポーツワーキンググループというところの、国際宣言に基づいて作業を進めているという記事がありました。しかし、女性は一般的でありますけれども、一生の間で妊娠や出産、育児をしなければならない。そういったことなどを加味した内容を含め、日本の憲法では、男女平等、性別で差別があってはならないということが書かれてはいるわけであります。さらに男女雇用機会均等法、または育児・介護休業法といった法律をつくって、そういう差別や格差ということについて、国なりが努力はしているのです。けれども、実態はそうなってはいない。残念ながら、ご承知のように、この育児休業の男性の取得率はわずか2.6％、また、男女比を近づけなければならんとしながらも、会社役員ですとか、または各種議員といった割合につきましても、男性に対して女性が13％にすぎないという実態にある。いわゆる女性が置かれている立場、経済のほうでは実質的実態というそうですけれども、残念ながら男性には及ぶ形になっていない。こういったことの実態を見ながら、一般女性に対して社会的な貢献をしているというような状況に、逆に形式的という部分では、法律ではそっちのほうに向かっているのだからいいのではないかという見方から少し外れてといいますか、角度を変えた物の見方をしてみてはどうかと考えるところであります。具体的に後ほど申し上げますけれども、こういうことから、現実的には深川市においても、民生委員の方ですとか統計調査員の方、また女性でなければならないわけですけれども、消防団員の方々も社会貢献として活躍されているわけでありますが、それぞれの現場で、やはり補充というものがなかなかうまく進んでないという実態も現にあるわけでありまして、そういうことを含めて、これらのことの改善を私なりに提案してまいりたいと思います。４点について伺います。一つ目、功労者表彰における男女の格差について、深川市の所見。二つ目、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法施行における効果と課題について。三つ目、関係法令の不備、実質的実態の停滞から、功労者表彰における逆療法としての、言ってみればポイント加算的な実施の考え方というものはどうなのか。四つ目として、女性の社会貢献活動における後継者の確保に腐心されている実態、そういったものを仄聞するわけでありますけれども、これらの改善に対する考え方についてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
功労者表彰の男女比等について４点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、功労者表彰の男女の格差についての市の所見ということでございますが、功労者表彰は昭和44年に制定いたしました深川市功労者表彰条例に基づき、市勢の振興発展及び市民生活の向上に特に功労のあった方々を公益及び自治の二つの分野で表彰しておりまして、先ほど同意いただきました本年度の受賞者を含めて、これまで受賞者数は643個人、25団体となっております。このうち、本年度を含めた10年間の個人受賞者80名の男女の内訳を申し上げますと、男性が71名、女性が９名で、女性に関しましては11％余りにとどまっておりまして、男女の比率には開きがあるということで認識しているものであります。そのため、市といたしましては、女性候補者の漏れがないよう、現行の選考要件のもと、選考対象団体や活躍されている女性候補者の発掘に努めているところであります。２点目の男女雇用機会均等法や育児・介護休業法施行における効果と課題についてでございますが、これらの法施行により、女性の雇用者数の増加、役職者に占める割合や賃金の男女間格差などの改善が進んだほか、出産・育児と仕事の両立、出産後の職場復帰など、こういったものの進展などが図られたというふうに言われております。一方で、時代背景や社会情勢の変化等に伴い、ハラスメントへの対応や男性の育児休業取得率が伸びないなどの課題が生じ、法施行後、数度にわたる法改正等を行い、課題解消に向けた取り組みがなされてきたところであるということも認識をしているところでございます。本市におきましても、男女がともに子育てや介護を分担しながら、安心して働き続けることのできる環境づくりというのは重要なことと認識しておりまして、法令等の意義や制度等の周知に努めているところであります。３点目の功労者表彰におけるポイント加算の実施でございますが、これまでの議会議論を踏まえ、昨年の本市の男女共同参画市民推進委員会におきまして、功労者表彰の基準等をお示しし、意見を伺ったところ、各委員からは、現状どおり男性と同様の基準の中での選考が望ましいといった声が多くを占めておりまして、女性優遇のための措置が必要という意見はございませんでした。したがいまして、これらの意見等を踏まえるとともに、表彰基準をより厳しい要件に見直したこれまでの経緯や、過去の受賞者の功績等とのバランスなどを考慮いたしますと、選考要件の見直しについては、現状難しいものと考えているところでございます。最後に、４点目の女性の社会貢献活動における後継者の確保でございますが、本市におきましては、平成24年度から10年間を計画期間とする深川市男女共同参画計画を策定し、現在、この計画に沿って各種施策を進めているところでございます。また、前段お答えいたしました男女共同参画市民推進委員会では、委員から、男女共同参画計画を推進することで女性がさらに活躍できるよう意識づけが重要という意見もいただいているところでございます。このことから、男女共同参画計画に盛り込んだ各種施策を着実に推進し、男女共同参画社会が進展することにより、質問にございました社会貢献活動における後継者の確保、あるいは功労者表彰の男女差などが是正されていくものと考えておりますので、引き続き、男女共同参画の意識づくりや、男女がともに働きやすい環境づくりなどに努めてまいりたいと考えております。
再質問 10番 太田幸一
２点ほど再質問させていただきます。説明の中で、選考基準というものに対して厳しくもしてきたというくだりがあったかと思います。その後、改正することによって過去に受賞された人たちとのバランスが損なわれるという言い方もしています。過去に選考基準というものを厳しくすることによって該当者が少なくなるという傾向にあったかと思いますけれども、そういうことを踏まえながらも、変えることによって、過去の人たちの基準で行われた受賞というものと、これから改善なり改良なりされたときのものとのバランスが悪くなるという部分の考え方については、全体を見ればそのようなことはないということになると思います。やはりそこの文言に矛盾があるかと思いますので、もう少しわかりやすくしていただきたいということと、それと当事者なり当事者の周りにいる人たちの行為というものを、アンケートなりでもう少し実態を把握することが大事ではないかなと考えます。確かに、説明の中にありましたように、深川には男女共同参画市民推進委員会といった立派な組織がありますので、そこからの意見を全面的に反映することも一つの方策なのでしょうけれども、いま一つ当事者、または女性が活躍している周りにいる職場の方々、そういったところのアンケート調査なりということもやってはどうかと考えます。そこら辺についてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
２点再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。功労者表彰条例は、制度制定以来、社会情勢の変化に合わせ幾度か見直しさせていただいております。その際にも、市議会を初め関係団体等と協議を重ねる中で慎重に判断をしてきたということでございます。直近では、平成21年度の内規の改正におきまして、長寿社会等に鑑みて、年齢要件を引き上げるということと、在職年数と年齢の要件のみならず、団体での役職や功績などを総合的に判断するということなどの規定を加えまして、これまでより厳しい要件で選考するという方向としたところでございます。したがいまして、繰り返しとなりますが、功労者表彰条例の基準を見直す旨のご提言につきましては、今ほど申し上げました見直しの経緯や、さらには性別による固定的な役割分担意識の解消などを目指す男女共同参画計画の理念などを考慮いたしますと、相当に困難と考えられますけれども、さきに意見を伺いました男女共同参画市民推進委員会以外にも、同様の趣旨で活動している民間の団体等があろうかと存じますので、議員からはアンケートということもございましたが、そうした団体等から適宜、意見を伺うなどして検討してまいりたいと考えております。あわせて、これも繰り返しになりますけれども、女性候補者の漏れがないよう、現行の選考要件のもとでありますが、選考対象団体や活躍されている女性候補者の発掘に引き続き努めさせていただきます。