養豚事業

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

養豚事業についてお答えいたします。まず、１点目、平成28年度の飼養実績と、ふかがわポークの販売状況についてのお尋ねであります。飼養頭数につきましては、音江の放牧場におきまして、生後65日での子豚100頭を導入しまして、残念ながら死亡４頭、病気で全廃棄処分となったものが１頭、これらを除く95頭をホクレンへ出荷しておりまして、そのうち43頭を買い戻して、ハムやソーセージなどの加工品の原料、あるいはイベントで使用する精肉として、利用したところでございます。また、加工品や精肉の販売状況につきましては、道の駅で店頭販売いたしました分が売上額約315万円、ふるさと納税の返礼やイベント用などとして販売しました分が約101万円となっております。合計では、前年、平成27年よりも約10％多い売り上げが約416万円、加工品の数量では、前年より28％多い約7,300パックの販売実績となったところでございます。２点目に、加工品や精肉の販売元が深川未来ファームとなるわけですが、市の特産品として利用する場合の扱い、年間飼養頭数は、市と協議していくことになるのかといったお尋ねがございました。ご案内のようにアグリサポート事業は、ことしの４月より深川未来ファームが包括的に継承いたしておりますので、養豚事業及び食肉加工につきましても、深川未来ファームが事業を運営することになったところであります。このため４月以降、本市がイベント用やふるさと納税の返礼品として、これらを利用する場合は、深川未来ファームと取引することになっております。また、深川未来ファームに対しましては、市の財政から運営支援ということで助成を行っておりますことから、養豚事業につきましても、市としまして、これまで同様、年間の飼養頭数をどうするかを含めて、計画段階から深川未来ファームと協議を行いながら、もろもろ取り進めてまいりたいと考えております。それから、３点目に、養豚の一貫経営を目指すことに対する考え方についてお尋ねがありました。養豚事業につきましては、農閑期の雇用と特産品の創出を目的に、アグリサポート事業における新規就農希望者の研修プログラムとして、平成24年度から開始したところであります。議員が言われましたように、現状におきましては、人件費や施設維持費、その他諸経費を賄うことができずにおります。こうしたことから脱却するための収支改善を図り、持続可能な事業経営を行っていくためには、養豚事業の全体的な見直しが必要だろうと認識しているところであります。このため、市といたしましては、深川未来ファームともよく協議を行いながら、これまで掲げてきております繁殖から肥育までの一貫経営、今以上に飼養頭数、飼養規模を拡大するといったことを視野に入れた生産体系の見直しや、他方で飼料などの生産資材のコスト低減策、精肉販売も含めた多様な販売による販路の拡大、生産や販売に携わる専門スタッフの確保あるいは要請といったことなど、あらゆる角度から改善方策を検討いたしまして、採算性を十分重視しながら、経営が成り立つように今後事業展開を図ってまいりたいと考えてございます。なかなか容易な道ではないと思いますが、努力してまいりたいと考えております。