中学部活指導者について

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

中学校の部活動指導員について、配置についての見解等を伺うと受けとめさせていただきます。まず、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてということで、部活動指導員についてが記されているわけでございますけれども、本年３月14日付で各都道府県に通知されまして、その後、３月28日付で市町村に通知され、４月１日から施行されたものでございます。その改正内容につきましては、既に現在、部活動に外部指導者を導入している自治体にあって、恒常的に部活動の指導に従事している者に対し、その名称及び職務等を明らかにするもので、例えばこれまで教員以外にできなかった大会への引率を単独で可能とするなど、従来曖昧な面のあった外部指導者の地位等を明確化したものでございます。この通知では、部活動指導員の職務として、校長の監督を受けて、会計管理を含む部活動の管理運営や生徒指導に係る対応、年間・月間指導計画の作成など、従来の外部指導者が行っていない職務も含まれており、また任用に当たりましては、指導するスポーツや文化活動等に係る知識・技能以外に、学校教育に関する十分な理解を有するものであることに留意するとされてございます。このことから、今後、部活動指導員を設置するに当たりましては、外部指導者を全て部活動指導員として任用するのかなども含めまして、それぞれの自治体において、実情に応じて定められるものと認識しているところでございます。先月の段階におきましては、道教育委員会においても、道立高校での部活動指導員の設置について検討を始めたばかりであるとなってございまして、具体的な方向性は決まっていないところと聞いております。部活動指導員を設置することで、教員の負担軽減につながるため、早急に活用を考えてはどうかという意見も多々あるところでございますが、議員の質問にありましたとおり、設置に当たって、財政的な措置や人材確保の方法など、地方にとっては避けて通れない課題でありますが、国からの財政支援等については何も示されていないところでございます。教員の負担軽減に向けては、より一層の教員定数の改善や加配措置の充実が重要であり、これまで国・道に対し強く要望しておりますが、今後におきましても引き続き要望してまいりますとともに、部活動指導員に関しましては、学校からの設置要望の有無など、今後の状況に応じ、規則の制定、財源、人材確保などについて、道教育委員会からの情報や他市の事例なども含めまして、研究してまいりたいと考えてございます。