深川市役所の非正規職員の処遇改善

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

深川市役所の非正規職員の処遇改善についてお答え申し上げます。初めに、１点目、深川市役所の臨時的任用職員と非常勤職員の人数と職員総数に占める割合でございますが、平成29年４月１日現在の病院を除く市役所の職員数は、正規職員が243人、非常勤職員が94人、臨時的任用職員が32人の合計369人でございます。このうち非常勤職員と臨時的任用職員の占める割合は34.1％、このうち女性の占める割合は73.8％となっております。次に、２点目、深川市役所の臨時的任用職員と非常勤職員の賃金の引き上げ及び処遇の改善についてでございますが、賃金・報酬につきましては、臨時的職員等につきましても、前年度の人事院勧告の平均改定率を適用し、平成29年度におきましては、前年度から0.2％でありますが、引き上げを行っているところでございます。また、これまでの取り組みといたしまして、恒常的に業務を担っていただいている比較的長期の任用を行う臨時的任用職員につきましては、非常勤職員への移行を進めることにより、給与面を初め種々の処遇改善を図ってきているところでございます。特に休暇につきましては、週の勤務時間に応じたリフレッシュ休暇や年次有給休暇の採用時からの付与、また忌引休暇の日数をふやすなど、働きやすい環境づくりに努めてきているところでございます。今後に向けての考えでございますが、地方では厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要への対応のため、非正規職員が増加し、議員が質問でも触れられておりました内容も含め、さまざまな問題が指摘される中、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が本年５月17日に公布されたところでございます。この改正の内容は、地方公務員の臨時的任用職員、非常勤職員について、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないことから、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、一般職の会計年度任用職員、これは非常勤になりますが、その任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する手当などの給付に係る規定を整備するもので、平成32年４月１日からの施行となっております。本市におきましては、将来を見据えた上で行政コストを抑えつつ、多様化する行政ニーズに対応するためには、業務の種類や性質に応じ、再任用職員、非常勤職員、臨時的任用職員も含めた職員配置を適正に行わなければならないことから、今後も多様な雇用形態は必要なものと考えております。──────────────────臨時的任用職員及び非常勤職員につきましては、法改正に伴って、今後、国から示される通知等に十分留意しながら、適正な任用に努めるとともに、道内類似市等の実態も把握する中で、本市の行財政環境を踏まえつつ、処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。