深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
地方交付税制度
2017年3月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「地方交付税制度」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは次の質問に移ります。２番目の質問は、地方交付税制度についてです。2015年から、地方創生、ローカルアベノミクスのかけ声のもと新設されましたまち・ひと・しごと創生事業費１兆円は、2016年度第２次補正予算も合わせて考えるならば、不十分とはいえ住民要求実現の条件はあるとはいえ、既に今議会でも議決となった事業費がありますが、地方創生の本質が、政府が予定する大都市連携構想の財源を確保するための前準備、自治体間の競争をあおり、条件づけや算定を用いて力のない自治体の交付金を削減し、格差を増長させるための仕組みということは、行政の皆さんのほうがよくご存じと思います。そもそも地方交付税制度は、地域の条件などからくる自治体間の格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことを可能とする制度です。それを自治体の取り組みによる成果という成績で交付額を決めるなど、制度の精神に逆行するものであり、批判は当然であります。さらに政府は、2017年度から、この成果による算定割合の引き上げを行っております。そこで１点目、成果算定による影響について。２点目に、同じく行革と交付税総額削減の体質を持つトップランナー方式について、昨日の田中議員の質問に対する答弁で大方の理解はできましたが、そのほかに、昨年から歳入分野で導入されました自治体の徴収率を用いた交付税算定では、深川市ではこれまでの自治体努力でクリアできていると聞いておりますが、この徴収率基準は今年度どうなっていて、５年後にはどうなっていくのか、所管はどのように把握しているのかお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
地方交付税制度についての２点の質問にお答えいたします。まず初めに、成果算定による影響についてでありますが、議員も言われましたように、政府は、まち・ひと・しごと創生の推進に必要な地方の取り組みへの対応ということで、平成27年度の地方交付税の算定から総額１兆円を措置し始めたわけであります。この１兆円の額のうち、100億円は特別交付税のほうに振り分けまして、残りの9,900億円を普通交付税で算定することとしておりますが、9,900億円のうちの3,900億円分については、地域の元気創造事業費ということで、各自治体の職員の削減状況や地方債残高の削減などの地方の行革努力、それと農業産出額や若年者・女性の就業率などの地域経済活性化にかかわる指標によりまして算定・配分することとしておりまして、残りの6,000億円については、人口減少等特別対策事業費ということで、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生にかかわる人口増減率や出生率などの指標を用いて、それぞれの自治体における取り組みの必要性及び成果を反映して算定・配分することにされているところであります。それで、この二つの事業費の算定は、平成27度、28年度とも一応同じ算定方式でありましたが、それによります深川市の算定額を少し細かくなりますが申し上げますと、地域の元気創造事業費としては、平成27年度9,165万円、これが28年度は7,702万円でありますので、1,463万円が減少したということです。また、人口減少等特別対策事業費につきましては、平成27年度１億9,927万円算定を受けておりますが、28年度は１億9,390万円でございまして、537万円の減少となっております。合わせますと2,000万円が減少したということであります。この減額の要因は、基礎となります本市の国勢調査人口が、平成22年の２万3,709人から27年は２万1,934人に減少しましたので、これに置きかえられたことに伴う結果であろうと考えているところであります。また、平成29年度算定においては、地域の元気創造事業費につきましては、行革努力分の算定から地域経済活性化分への額の移動がございまして、330億円を29年度は移すことになりました。これは実は正確には３年間で1,000億円移すという、その初年度ということで330億円となっておりますが、今申し上げたように330億円を移し、もう一方の人口減少等特別対策事業費につきましては、取り組みの必要度という要素から取り組みの成果という要素へ同じく330億円を移すということになったようであります。そうなりますと、本市のような地方創生事業に以前から積極的に取り組んでいるもののなかなか成果があらわれづらい自治体にありましては、その影響が大きくあらわれるという懸念がありました。しかしながら、政府の地方財政計画において、過疎地域や離島などの条件不利地域については割り増し措置を設けるということが決められましたので、それがあれば、本市におきましても、今回の法算定方式が変更になりますけれども、それに伴う算定額の減額幅というのはそう大きくないものと考えているところであります。以上が１点目の質問に対する答えでありまして、２点目のトップランナー方式による影響についてお答えいたしますが、これは質問の前段にありましたように、トップランナー方式における本市の基準財政需要額への影響額については、昨日の田中議員の質問に対して企画総務部長からお答えいたしましたが、全16業務における平成28年度の算定の概算の推計では、本市の場合、見直し前の平成27年度の算定額に比較して約1,263万円の減少となっているところであります。また、平成29年度はトップランナー方式の２年目の見直しが行われますので、それが単位費用に反映されますことから、本市における基準財政需要額の減額幅はさらに大きくなるものと考えておりまして、現段階での影響額の推計では、見直し前、平成27年度ということになりますが、これに比べて約2,500万円の減となるものと予想しております。次に、お尋ねがありました基準財政収入額の算定に用いる地方税の徴収率の見直しについてお答えいたしますが、平成27年度までの基準財政収入額の算定では、市町村の場合、見直し対象となっている個人住民税及び固定資産税の徴収率は、全国の平均的な徴収率であります98％を適用して算定されておりましたが、実効的な税の徴収対策の一層の取り組みを促進させるためとして、平成28年度の算定から、５年間で、全国の上位３分の１の自治体が達成している徴収率を用いるように見直されることになりまして、見直し後の徴収率は、最終的に個人住民税では98.6％に、固定資産税では、これは中の税目によって幅がありますが、最終的に98.5％から99.0％の範囲で引き上げることとなったわけであります。初年度目の平成28年度においては、個人住民税、固定資産税両方とも、徴収率は0.1％引き上げられまして98.1％とされました。平成29年度はさらに0.1％上がって98.2％とされたところであります。以上が地方税の徴収率の見直しの概要でありますが、それに伴います本市の平成28年度の影響額につきましては、交付税の算定資料では積算が困難なことから、28年度の本市の現年分市税収入の予算額を用いまして試算いたしましたところ、徴収率が0.1％引き上がりましたので、それによって計算上は約157万円の増収となったところであります。基準財政収入額への算入は丸々算入するわけではありませんで、増収分の75％、これが計算に繰り入れられるということでありますので、75％ということになりますと、約118万円が基準財政収入額に加算されることになったものと推計しているところであります。なお、議員も触れられましたが、本市の市税の徴収率は、平成27年度決算では、個人住民税が99.2％、そして固定資産税が98.5％と高位水準にありまして、交付税算定上の徴収率を上回っておりますが、今後とも徴収率の向上については十分意を用いてまいりたいと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。徴収率にかかわる部分に関しては増収分がある、また、算定についても割り増し措置があるという説明だったかと思います。ただ、やはり落ち幅というのはありまして、補正予算でも事業費の振りかえがあったぐらい、自治体にとって使いづらい交付税制度というのは間違いないと思うのです。いろいろな資料、文献を読みましても、先ほど少し触れましたが、自治体は批判しているというものがありますが、深川市の姿勢として、見直しの部分というのはどういうふうに国に要望を上げていくのかという部分をお聞かせください。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
交付税に関する要望は、ほかの案件と同じように、北海道市長会とか全国市長会に集約して政府に求めていくわけでありますが、我々が求めているのは、まずは交付税総額、必要額を確保してくれということと、使い勝手がいい、わかりやすい制度で交付税をつくってほしいと、こういった趣旨の要望を毎年出しておりますので、そういう観点からしまして、今回の議員がお尋ねになった交付税制度の改正とか、変更とかについては正直歓迎できるものではないと認識しております。