深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月7日
地方財政計画のトップランナー方式について
2017年3月7日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「地方財政計画のトップランナー方式について」質問し、企画総務部長 早川雅典、教育部次長 上中正人が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典、教育部次長 上中正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
それでは、３点目の質問に入ります。地方財政計画のトップランナー方式についてお伺いいたします。2016年度地方財政計画から導入されているトップランナー方式については、基本方針2015に基づき、歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを推進しております。その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として取り組む。そして、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務23業務について、トップランナー方式の検討対象とする。そして、平成28年度においては、このうち多くの地方団体が業務改革に取り組んでいる16業務についてトップランナー方式を導入し、地方団体への影響等を考慮し、複数年、おおむね３年から５年かけて、段階的に反映することとし、初年度の見直しを実施することとなっております。トップランナー方式に伴う見直しは、次の２点から成っておりまして、第１に、経費区分の見直しであり、これは単位費用の算定基礎となる経費区分を従来の人件費から委託料等に振りかえるもので、これだけでは単位費用の減少に影響しないと考えられるものです。第２に、経費水準の引き下げでありまして、これは経費区分の振りかえ先である委託料等について、単価を３年から５年にわたり段階的に引き下げるもので、この場合、他の条件を等しくすれば、単位費用にとってはマイナスの影響をもたらすものであります。以上の二つの見直しがトップランナー方式の要諦となっておりますが、対象業務全てにおいて、これら二つの見直しが行われるわけではありません。資料の表で見ると、経費区分の見直しについては、道府県分、市町村分とも、ほぼ全ての項目について適用されておりますが、経費水準の見直しについては、市町村区分については、学校用務員事務、道路維持補修・清掃等、本庁舎清掃、本庁舎夜間警備、案内受け付け、電話交換、公用車運転、体育館管理、競技場管理、プール管理、庶務事務、情報システムの運用について、民間委託・指定管理者制度の導入、業務の集約化、情報システムのクラウド化等で見直しが進められることになっております。一方、一般ごみ収集、学校給食調理・運搬、公園管理費が据え置かれている理由については、2004年度に民間委託を前提として、既に算定が見直されているとされております。この経費水準の見直しは、交付税算定額の減少につながるもので、深川市のような交付税に頼る比重が非常に大きい自治体にとっては、少なからずの影響が出ると考えます。一方、この経費の見直しがされても、深川市ではこの16項目で挙げられている項目のほぼ全てが既に見直しが進められているもので、これ以上の経費見直しができないと考えますが、この見直しによる影響額とその対策について、１点目、お伺いいたします。２点目、地方団体等の意見を踏まえ、トップランナー方式の導入を見送った５業務について懸念される状況への対策についてお伺いします。図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館管理、窓口業務（戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務、福祉業務）の５業務については、地方団体の意見を踏まえ、トップランナー方式の導入を見送ることとしております。その理由といたしましては、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、図書館や博物館の司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切であること。専門性の高い職員を長期的に育成・確保する必要があることにより、指定管理者制度を導入しないとの意見が各自治体に多いこと。文部科学省及び厚生労働省や日本図書館協会等において、業務の専門性、地域ニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点から、各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されるとの意見があること。実態として、指定管理者制度の導入が進んでいないこと。社会教育法の一部改正法の国会審議において、社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること。このことは2008年に国会審議で附帯決議があることとされております。また、総合窓口・アウトソーシングの活用などについては、窓口業務での導入は今回は見送られておりますが、平成29年度中に国が再検討することとなっておりますが、窓口業務は市の職員そのものが直接かかわることこそが市民サービスの質を決めている部分が非常に多くありますし、市役所の窓口は単なる受け付けではなく、住民との重要な接点であり、自治体の仕事の本質が見える極めて大切な場であり、その認識がないままに国、総務省が交付税算定を盾に中央集権的にトップランナー方式で過度な行革を誘導するべきではありません。これら地方財政計画上でもいわゆる民間委託や指定管理者制度の導入を見送るとされている業務の中で、図らずも深川市では生きがい文化センターに今年度から指定管理者制度を導入し、図書館、博物館の業務も指定管理者制度で委託しております。この指定管理者制度の導入そのものについては、既に議会でも議論されておりますので、言及はしませんが、全国の地方団体、関係省庁、関係団体が懸念したことによって、指定管理者制度の導入を地方財政計画に取り入れることを見送っている内容について、深川市としてどのようにこれらの懸念を払拭し、またその対策を立てていくのか、さらに現状の図書館管理業務が専門性の高い職員を長期的に育成・確保できる環境が整っているのか、あわせてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）
地方財政計画のトップランナー方式について２点質問いただきました。私からは１点目の2016年度から導入されているトップランナー方式についてお答え申し上げます。平成29年度の国の地方財政計画は既に公表されておりまして、この中で28年度から地方交付税の算定に導入されましたトップランナー方式について、29年度も引き続き段階的な反映における２年度目の見直しを行って、普通交付税の算定に適用することとなっているところでございます。この制度は、議員が質問の中で触れられましたとおり、地方公共団体が行っております普通交付税の単位費用に計上されている23の業務につきまして、民間委託・指定管理者制度導入等の業務効率化にインセンティブを持たせ、基準財政需要額の算定額を段階的に減額するという制度となっているものでございます。平成28年度につきましては、既に多くの地方公共団体が業務改革に取り組んでおります16の項目について導入され、29年度には新たに青少年教育施設管理と公立大学運営の２項目が追加される予定となっているところでございます。また、議員もおっしゃっておりましたように、図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館管理、窓口業務の５項目につきましては、地方の意見や取り組みの状況などを踏まえ、現在のところは見送りとなっているものでございます。深川市におきましては、平成28年度に対象となりました16の業務につきましては、ほぼ全ての業務につきまして、直営ということではなく、業務の民間委託、あるいは指定管理者制度などに既に移行しておりまして、歳出などの効率化を図っているところでございますし、平成29年度に新たに対象となります公立大学運営と青少年教育施設管理につきましては、本市の算定項目には該当がございません。このトップランナー方式の導入の結果、今後、普通交付税の対象費目における単位費用が段階的に減少されることになりますので、結果といたしましては、本市の普通交付税の額も段階的に減少していくことになるものでございます。その影響額についてでございますが、平成28年度算定における概算の推計では、見直し前の27年度の算定額に比較いたしますと約1,263万円の減となっているものでございます。前段申し上げましたように、平成29年度はトップランナー方式導入の２年目の見直しがなされまして、単位費用に反映されますが、このことに伴う本市における基準財政需要額は、見直し前に比べますと、今度は約2,500万円また減少すると推計しておりまして、減額の幅はさらに大きくなるものと予想しているところでございます。本市におきましては、先ほども申し上げましたように、既に取り組み済みの業務がほとんどを占めておりまして、見直しの余地というものは余り多くないものと考えているところでございますけれども、そうはいいましても、今後とも可能な限り効率的な業務執行に努めていく必要があるものと考えているところでございます。
答弁 教育部次長 上中正人（教育部次長は2017年3月まで）
それでは、私のほうから２点目のトップランナー方式の導入を見送った５業務のうち、現状の図書館管理業務についてお答えいたします。平成28年４月からの深川市立図書館を含めた生きがい文化センターの指定管理者制度を導入することに際しまして、議員指摘の事柄に憂慮しつつ検討を重ねてきた経過もございまして、そこで公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、利用者のサービス向上と施設の効果的・効率的な運営を図り、指定管理者業務仕様書の中でも図書館業務従事者の条件として、複数の図書館司書や知識を有する職員の配置を規定したところでございます。また、指定管理者から提出されております事業計画書におきましても、人材確保や育成の推進として、図書館司書資格保持者や図書館業務経験者の確保に努めるとともに、業務に係る専門研修を導入実施するなど、専門性の向上を図ることが明記されております。また、図書館管理業務の円滑な推進に向け、教育委員会に配置しております図書館司書を中心とする教育委員会と指定管理者との常時の連携はもとより、毎月末には教育委員会と指定管理者との連絡会議等も行っているところであります。なお、現在の指定管理者との委託期間は５年間となっております。次の更新で仮に受託者の変更があった場合にあっても、前述の業務仕様書の条件を満たす中で、選定委員会等において選定される事業者でありまして、同等以上の経験や専門性、ノウハウを有することが前提となりますので、事業の継続性は確保できるものと考えるところであります。また、将来にわたり教育委員会側で図書館事業に対する知識・経験、施策立案能力の低下を招かぬよう、図書館担当職員を配置し、指定管理者と連携・協議を図るとともに、運営状況の把握に努め、互いに協力して図書館事業の維持に努めてまいる考えであります。加えまして、平成26年度に策定いたしました深川市子どもの読書活動推進計画の着実で具体的な取り組みといたしましては、教育委員会として、毎月のブックスタート事業を実施するほか、11月には市教育委員会主催の読書応援トークショー「絵本タイムはハグタイム」を開催、また教育委員会配置の図書館司書が先日、多度志小学校の授業において、本を使って遊びながら子供たちに読書の楽しさを伝える「アニマシオン」を試験的に実施いたしました。これに引き続き、本年２月開催の校長会において説明いたしましたが、平成29年度からは小中学校読書支援事業として、11程度の学校支援メニューを作成し、学校での読書活動の推進を図っていこうとするものでありまして、指定管理者に読書活動や図書館活動を任せきりにするのではなく、教育委員会として読書活動の推進に今後も意を用いてまいりたいと考えております。