地方財政計画の市町村役場機能緊急保全事業

質問　16番 田中昌幸

2011年３月11日から間もなく６年、地震、津波、そして原発事故による未曽有の災害をもたらした東日本大震災から間もなく６年がたちます。あの日もきょうのような天候だったように記憶しております。犠牲となられた方は１万6,000人近くに及び、今なお2,500人以上が行方不明となっており、いまだに多くの方が避難生活を強いられています。さらに、昨年の熊本地震でも多くの方々が被災され、犠牲となられており、日本という国にいる限り、いついかなる災害が起きても不思議ではないことを肝に銘じなければなりません。改めて犠牲となられた方たちに心から哀悼の意をささげるとともに、被災に遭われた方たちにお見舞い申し上げたいと思います。さて、このような被災地の方々を尻目に、国も東京も大阪も、土地取引、汚染水、汚染土で意地汚い利権の奪い合い、責任の押しつけ合いが演じられています。一つ一つに関しては、余りにも腹立たしいので申し上げませんが、10億円、数十億円の土地をめぐっての政治家、官僚たちのかかわり、一方で、１区画980円で宅地を売りたくても、なかなか買い手がついてくれない地方都市にある深川にいて、つくづく都市と地方の格差のさらなる拡大を感じますし、これは子供たちにも当てはまると思います。ところが、今の総理大臣は相も変わらず、アベノミクスを吹かすの一辺倒。アベノミクスとは、本来強いところがもうかれば、その滴が弱いところにも滴るという、今ではもう誰も言わなくなったトリクルダウン理論を根拠とした経済政策で、アベノミクスを吹かせば吹かすほど、もうかるところとそうでないところ、大都市と地方、都会と田舎、金持ちとそうでない方、これらの格差がどんどん広がることなのに、そのことも忘れてしまったようです。この総理は、野党の指摘には逆ギレして、キレまくるばかりで言うことも聞こうとしないので、与党の方でもお友達でも誰でもいいので、この総理大臣に対して、失敗を素直に認め、方向を修正して、格差の拡大ではなく、縮小に向けた政策を早急に打つことを伝えてほしいものです。そして、今、地方自治体にとって必要なのは、地方創生などという地方同士を競い合わせる政策ではなく、持続安定的で、それぞれのまちが身の丈に合った自治を進めていける安定した財源確保としての地方交付税制度の拡充であり、そのことこそが地方から少子化対策を基軸とした人口減少を食いとめ、このまちに住んでよかった、これからも住み続けたい、そのようなまちづくりが実現できる手段となると考えます。地方財政計画では、財源的には、まだまだ十分とは言えないところですが、ようやく地方の意見を聞いた政策が出てきておりますので、その内容を取り上げながら、通告に従い一般質問を行います。１点目の地方財政計画の市町村役場機能緊急保全事業について。この質問については、昨日、小田議員からも質問されており、私からは１点目の一部と２点目は、小田議員への答弁で理解しましたので、割愛させていただき、残りの部分について質問させていただきます。まず、１点目の残りの部分でございますが、市の庁舎建てかえにつきましては、30億円近い巨額の予算確保と将来の深川市のまちづくりとともに、市民サービスの向上を図るため合意形成にも時間を要すことから、昨年の第３回定例会で一般質問させていただき、山下市長から答弁をいただきまして、その際の答弁で山下市長からは、庁舎の整備については早急に検討、研究に入りたい。年内には、市の内部に検討委員会を立ち上げ、今後の手順のほかに整備手法や財源、将来のまちづくりや防災拠点としての備えるべき機能をどのように盛り込むかなどについて基礎的な検討を進めること。本市と同様に財政事情が厳しいということから、庁舎の耐震化を後回しにしてきた自治体は、全国的にも空知管内でも多くの市や町の庁舎が耐震強度不足から補強や建てかえを必要としている状況にあるものの、財源確保に非常に苦慮していること。そのため、北海道市長会や空知地方総合開発期成会では、国、政府に対する要望事項の中に、毎年、災害時に防災拠点となって機能しなければいけない庁舎の建設に対する財政措置を拡大してほしいと毎年要望してきておりまして、ことしも７月には、市長自身がそうした団体の要請行動の一員として総務省に出向きまして、この点について強く要望してきた経過があること。今後もあらゆるチャンネルを通じ、国に対して庁舎整備に対する財政支援を強く求める考え、そして庁舎整備を進めていく問題については、市民の皆様の間でこの問題に関する理解と機運が高まってくるということが大変重要と考えるので、関連する各種作業の過程、プロセスは、ホームページや広報などを通じ、極力丁寧に頻度よく知らせるように努める考えなどを示されました。そして、２月には平成29年度地方財政計画が公表され、この内容については、昨日の小田議員への答弁で理解しております。このことは、ようやく国が重い腰を上げたと言え、役場庁舎の建てかえには、これまでお金を投入することをかたくななまでに拒絶していた国が、熊本地震での宇土市庁舎の状況を目の当たりにし、さらに山下市長を初め地方各団体が要望を重ねてきたご尽力の結果として、ついに条件つきとはいえ、本庁舎の建てかえ事業にも国の支援に道筋をつけたと考えております。このことについて、深川市にもこの制度を当てはめた場合、30億円の事業費としてどのような予算構造になるか、お伺いしたいと思います。２点目については割愛させていただき、３点目の質問に入りますが、庁舎の建てかえ議論を進める上で、庁舎をどこにするのかという議論が一番難しく、大きな課題となってくるものと考えます。山下市長が日ごろから発言されているコンパクトシティの考え方を取り入れれば、深川駅を中心とした中心市街地への移転、建てかえも視野に入れなければなりませんし、現地建てかえだとしても、この広い敷地のどの部分を活用するのかという課題もあり、あるいは「デ・アイ」との接続などについても課題となります。砂川市では、昨年10月から砂川市庁舎建設検討審議会が設置され、北海道大学准教授の小篠氏を会長に、公募委員６人と市内各種団体代表の20人で、ことし１月には４回目の審議が終了し、建てかえ位置の絞り込み決定、新庁舎の目指す機能などが決定されており、今回の市町村役場機能緊急保全事業に乗せていくため、2021年度完成予定だった期間を１年間短縮し、2020年度末に完成を目指すことも審議会で確認されているようです。深川市では、審議会の設置などはまだ進んでいませんが、これから４年間という期間は長いようで非常に短い期間とも言えます。ただ、建てかえを進めるということに当たっては、４年間では絶対に足りないという期間ではないとも考えます。この間、有利な財源の確保という点では、かなり今回の条件は好条件にあると考えますが、2020年度までという事業期間についての認識についてお伺いいたします。