東京オリンピック・パラリンピックのメダルプロジェクト

質問　3番 松本雅祐

それでは、４点目、東京オリンピック・パラリンピックのメダルプロジェクトについてお伺いします。「日本には、資源を有効的に利用していく『もったいない』というすばらしい価値観、文化がある。私は、この『もったいない』を広げていきたい」、これはアフリカ女性で初の環境分野でノーベル平和賞を受賞した故マータイ女史の日本で語った言葉であります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、東京大会の入賞メダル（金メダル・銀メダル・銅メダル）を、携帯電話、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤーなどの小型家電から回収した都市鉱山、いわゆる不要な金属を活用してつくると発表しました。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」であります。再生金属がメダルに初めて使用されたのは、2010年のバンクーバー冬季大会、さきのリオデジャネイロ大会でも使用されました。しかし、金・銀・銅合わせて約5,000個のメダルを全て再生金属で賄うのは初めての試みだそうです。大会組織委員会は、「史上初めての取り組みに向け、全国で国民参加型の運動へと盛り上げていきたい。多くの方に協力してもらいたい。必ず実現したい」と言っておりました。開催都市の東京でも、早速、東京都庁に回収ボックスを設置し、都民の皆さんの東京大会への参加意識を高めていました。メダルをつくるために必要な量は、金が10キログラム、銀が1,230キログラム、銅が736キログラムの計約２トンであります。制作過程でのロスを想定すると、４倍の約８トンの回収が必要と言われております。この小型廃家電の回収については、2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されましたが、自治体によって回収方法が異なるため、小型廃家電は2015年度に約60万トン発生しましたが、回収量は約１割の約６万7,000トンにとどまっておりました。そのため、自治体や民間企業が回収量をふやすため工夫を凝らした取り組みを行っております。長野市では、市内にある電気店と提携して、無料の引き取りを実施し、日曜日にはスーパーの駐車場などで無料回収するイベントを開催し、年間回収量が前年度比約14倍にもアップしたそうであります。また、愛知県大府市のリサイクル会社、リネットジャパン株式会社では、各家庭で小型廃家電を段ボール箱に詰め、その段ボール箱を宅配を使ってリサイクル会社に送る、場合によっては無料になるなどのサービスが好評で、92の自治体と連携を結び、この先進的な回収事業は今も広がりを見せているそうであります。総務省は、このメダルプロジェクトを成功させるため、今後は全国のドコモショップの協力を得ながら、自治体で回収方法に差があることから、回収品目や回収場所など、一元的に情報を発信するポータルサイトを開き、また学校教育と連携した普及啓発活動に取り組んでいくそうであります。今回、都市鉱山の回収運動の取り組みは、貴重な金属資源の回収と活用が図られ、循環型社会の構築を推進することができると思います。何より子供たちが歴史に残るオリンピック大会を通じて、資源の有効活用の大切さを学び、もったいない精神を学ぶ大きな意義もあると思います。お伺いします。本市の小型廃家電の回収の状況についてお聞かせください。そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの表彰式のときに選手にかけられるメダルが、自分が協力した携帯電話などの都市鉱山でできていると思うとわくわくすると思いますし、夢があると思います。本市もこのメダルプロジェクトに多くの市民が参加できるよう小型廃家電の回収方法を工夫するなどして、啓発活動を推進してはいかがでしょうか。