深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月7日
特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地(ダイオキシン類を含む)の看板設置
2017年3月7日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地(ダイオキシン類を含む)の看板設置」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 鶴岡恵司
昨日の一般質問で近沢議員も前段触れていましたが、2月6日から8日まで東京、千葉で会派の視察研修を実施しました。その中で、首都圏で100店舗以上を展開するスーパーでの深川産「ふっくりんこ」の販売状況を伺いましたところ、売れ行きは順調であり、昨年11月は前年比108%、12月は179%で、年末に売り過ぎてしまい、今年1月は75%ほどに抑えて販売しているとのことでありました。これはきたそらち農協の平成28年産「ふっくりんこ」の集荷が、収量、製品歩どまりが前年より悪く、供給量が前年比90%ほどになったことにより、チラシ掲載などをやめ、販売数量を抑えて、29年産につなぐとのことでありました。深川産米は、マイナリー稼働後、その評価は極めて良好であり、当然施設力によるものが大きいわけですが、施設力を生かすために多くの農業者が利用できる仕組みが必要であり、その一つとして、全市的に同じ負担で利用できるよう、マイナリーへの横持ち運賃は、公平に負担する仕組みになっています。市内全域運賃負担は同じであり、したがって利用料も同じであります。また、低品位米の祖玄米も、稼働当初は見受けられましたが、高位平準化を喚起すべく、低品位祖玄米の利用料を上げ、その後は改善されてきています。また、おいしい安全な米の提供を目指し、窒素肥料の使用を抑え、農薬の使用も基準の5割に減らすイエスクリーン米にいち早く取り組み、当初はなかなか取り組みが伸びず、対策として、取り組みのないところから拠出金を徴収し、取り組みに奨励金を支払う仕組みを市内全体でつくり、今では主要品種はイエスクリーン米生産が当たり前となり、平成28年産でこの奨励策は終わるとのことであります。こうした市内農業者の真摯な取り組みが、今の深川産米の評価につながっていることを改めて感じたところであります。こうした状況を脅かすことにならないよう、通告により一般質問を行います。1番目の特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地(ダイオキシン類を含む)の看板についてであります。特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地(ダイオキシン類を含む)の看板について、昨年の第4回定例会でも一般質問で取り上げましたが、昨年の10月11日に看板が設置されたことによるものでありました。その時点で承知していませんでしたが、先月、看板設置以前にJAきたそらちに事業開始準備の通知が届いていたことを知り、早速文書を確認しました。また、その折に伺いますと、市の担当所管も昨年末にはこの文書を確認しているとのことであります。大変重要なことでありますので、経過の確認、深川市の今後の対応につき、いま一度質問させていただきます。昨年8月に、現在の旧蝦名林業跡地の所有者であります企業が弁護士を代理人として、内容証明郵便で通知書がJAきたそらちに送られてきて、内容は、「通知会社は、特別管理産業廃棄物処理業務にかかわる受託業務及びコンサルティング業務並びに同廃棄物の収集運搬業を営む会社であり、土地を購入しておりますところ、今般、同地上においてダイオキシン類であるPCB(ポリ塩化ビフェニル)の保管倉庫業を開始すべく、現在準備中であることをご通知します。倉庫業を営む関係上、事前に通知するとともに、今後の協力のほどよろしくお願い申し上げます」との内容であります。この通知書が送られてきて、2カ月後に看板が設置されたことになります。さきにも触れましたが、市の担当所管もこの通知書の内容は承知していると伺っています。また、JAきたそらちとの間で通知書の内容について協議していると伺っています。こうした経過の中で、深川市、農協、地域住民が反対の意思を企業に伝えていないことで、地元はこの事業開始を歓迎していると誤解しているとも仄聞しています。この土地の周辺には、北側には函館本線、また函館本線との間には神竜土地改良区の用水路がパイプラインで埋設されています。南側は吉野川、東側は市道を挟み住宅市街地が広がっています。また、西側には、農地を挟み数十メートル先に産直センターが建てられています。また、この土地には、コンクリートがむき出しの工場跡、ボイラーの煙突が今もそのまま残っています。また、木造建物を潰した瓦れきが散在しており、その中には可燃物も大量にある状況で、強風の折には飛散するものがあると伺っています。瓦れきが散在することで不安を感じている中で、看板が設置され、地域住民は一層の不安を募らせています。また、用水路を管理する改良区は、事故、災害等でPCBの土壌汚染、用水路への流入も考えられ、そうなれば大きな被害に至る可能性があるとのことであります。当然農業等への風評被害に至るおそれもあり、そうなれば被害は甚大なものになります。PCBを含む特別管理廃棄物の処理施設は、全国に5カ所あると聞いていますが、関東以北のものは、室蘭の施設で処理計画に基づき処理されるとのことであります。蛍光灯内にあるPCBを含んでいる安定器を排出事業者が室蘭の処理施設に搬入されるまでの期間、納内で倉庫を建設し、保管場所を提供する倉庫業を計画していると伺っています。私の知り得る情報の中で、通知書にあったダイオキシンであるPCBの保管倉庫業を営む倉庫建設には、建築基準をクリアすれば、建築許可はおりると思われます。産業廃棄物の収集運搬業の許可に関しても、一定の基準を満たせば許可はおりると思われます。また、深川市として、北海道空知総合振興局から企業に対し事業計画書の提出を要請中とありましたが、これも法的義務はないとのことであります。このような状況を踏まえ、2月24日に町内会長、JAきたそらち、商工会議所納内支所、納内活き活きまちづくり委員会、農業委員会、神竜土地改良区、深川市の担当所管等の組織・団体が参加して、納内地区において蝦名林業跡地の看板対策会議を開催し、法的規制が難しい事案であれば、市民の安心・安全な生活を脅かし、また一方で、風評被害等で農業、地域産業への影響が懸念されることから、住民運動でPCB、ダイオキシン類の一切の持ち込み断固反対、また設置された看板の撤去を要請することを確認し、決議書を当該企業、関係機関に送付しています。深川市では、石狩川の上流に昭和15年に開業したパルプ工場の汚水による石狩川の汚濁が進み、石狩川から受水していた深川市、妹背牛町、滝川市などの広範囲にその被害が及び、その解決に向け20年以上、農民運動を続け、解決につなげことや、30年ほど前には木材工場で使用した防腐剤が吉野川に流出し、吉野川から受水していた水稲農家が被害を受け、被害地区では土壌が改善されるまで数年間、米をつくることができなかった極めて残念な過去もあるところであります。事業計画が確認できない状況でありますが、自然災害は100%回避することは難しいわけでありますが、環境被害は人的災害であり、今であれば、まだ回避できるわけであります。深川市長として、市民の健康被害、基幹産業である農業、他産業にも風評被害に至るおそれのあるPCBを深川市に大量に持ち込む事業は断固反対の意思を示すべきと思います。そこで、1点目に、今までの協議内容と対応についてでありますが、北海道、JAきたそらち、看板設置会社との協議内容、今日までの対応につき伺います。2点目に、PCBの危険性について、風評被害等の可能性について伺います。3点目に、PCBの保管倉庫業を開業する上での事業計画書の提出、倉庫建設、産業廃棄物の収集運搬業の許可についての法的措置について、法令で開業を阻止できるのか伺います。4点目に、今後の深川市の対応について伺います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
特別管理産業廃棄物倉庫建設予定地(ダイオキシン類を含む)の看板設置について、4点にわたる質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目の今までの協議内容と対応という点でありますが、その前に、この倉庫建設予定事業者について承知しておりますことを申し上げますと、看板に表記されております業者は、商号を「株式会社Go・one」といっておりまして、平成23年2月に東京都新宿区内に本店を構え、その定款上はエステティックサロン、飲食店の経営に加えまして、倉庫業、発電事業などを行うことを目的と定めている業者のようであります。この株式会社Go・oneの代表取締役であります首藤涼子さんという人が、旧蝦名林業の土地を平成27年2月に個人名義で取得したということが登記簿上、確認できております。それで、本市といたしましては、地元の方からのお知らせなどもあり、昨年10月11日に質問の看板が旧蝦名林業跡地に設置されたことを確認しまして、翌日、特別管理産業廃棄物行政を担当、所管しております空知総合振興局と連絡をとるとともに、それ以降、株式会社Go・oneの事業計画などについての情報収集に努めてきたところであります。ただ、直接会社とやりとりするといったところにはもちろん至っておりませんが、空知総合振興局から倉庫建設についての計画に関して聞き取りをしております中で、議員が質問の中でお話しされたように、JAきたそらちに対して昨年8月に同社から通知書が送られていたということを知りまして、その内容についてJAきたそらちに確認いたしましたところ、そういった通知書が来たということが事実であるということはわかりました。しかし、業者からの話として伝え聞いておりましたJAきたそらちがPCB処理施設の建設を歓迎しているといったような話は事実誤認であるということが確認されましたので、その旨を空知総合振興局を通して先方に伝えているところでございます。空知総合振興局としましても、道の内外からPCBが仮に持ち込まれるとして、そのPCBが適正に保管、管理されるかどうか、あるいはされないかもしれないといったこと、それから適切に室蘭にあります処理施設に搬出されなくなるのではないかといったことなどの危惧があるということから、業者に対して、まずはきちんと事業計画、どういう事業を計画しているのかといった計画の提出を要請しているということを聞いております。しかし、いまだにその提出はない状況であるとお聞きしているところであります。このような状況の中で、株式会社Go・oneがこの春にも倉庫建設を始めることを予定しているらしいといった話、そして建設前に北海道庁へ説明に伺うといった話が漏れ伝わってきておりますことなどから、本市といたしましては、弁護士さんとも相談して、業者側から具体的な動きが出る前に、何らかのこの件に関する手だてを講じるべく、まずは納内地域の皆さんのご意向を確認させてもらうといったことのため、2月24日に納内時計台プラザで開催された、これは議員も言われましたが、納内での会議に役所からも同席させてもらったところであります。そして、その会議において、議員が指摘されたとおり、倉庫建設に反対することが決議されたところでありまして、これがざっくり今日までのこの問題に関する対応の経過ということでございます。先に進んで2点目でありますが、2点目で、PCBの危険性について、それと風評被害等の可能性についてお尋ねがありました。PCBは、ご案内のように昭和29年から国内で製造が開始され、しかし47年には製造が中止となった物質でありまして、このPCB廃棄物処理につきましては、国際的な問題となりまして、平成13年にストックホルム条約という案がまとまり、これが締結されたという動きにありまして、日本もそれに従いまして、同じ13年にPCB特別措置法という法律を制定して、それに基づいて適正な処理の推進が図られているところであります。PCBは、環境中では分解されにくく、食物連鎖などで生物の体内に濃縮されやすく、さらにまた揮発性で、空気に乗って移動する物質であると言われております。ただ、毒物や劇物に相当する強い急性毒性というものはないと。しかし、長期的摂取によりまして、体内に蓄積されますと、人については発がん性や肝機能障がいなどの健康障がいを生ずるおそれがある物質であると言われております。また、そういったPCBに係る風評被害等の可能性という点については、PCBは厳しい保管基準で、より適正に管理するということが法令で定められておりますけれども、しかし一般に管理等のための施設は、俗にいう嫌悪施設というか、嫌がられる、嫌われ者の施設と見られていることは当然でありまして、そうした施設が存在しているといったときは、何らかの風評被害をこうむる可能性はあり得るものと私たちも懸念しているところであります。3点目に、PCBの保管倉庫業を開業する上での事業計画の提出とか、倉庫建設の許可、さらには産業廃棄物運搬業の許可に係る法的措置についてどうなっているかというお尋ねがございました。議員も言われましたように、倉庫業としてのPCBの保管場所をつくって提供する業者には、法律上は事業計画の提出の義務はないということでありますし、それから入れ物である倉庫を建設するといったことについても、建築基準法に適合しておれば、それでよくて、保管するものが何であるかといったことによる規制はないということであります。さらに加えて、産業廃棄物運搬業の許可についても必要ないとされているものでございます。ただ、PCBそのものは、きちんと危険物ということに位置づけられておりますので、PCBを倉庫に搬入して、保管・管理する排出業者、つまりPCBを持っていて、処分しなければならない人は、PCB特別措置法などの法令の規定によりまして、保管及び処分の状況について、毎年、都道府県にきちんと届け出るということが義務づけられております。つまり毎年、どこにどれだけ置いているのか、持っているのかといったことを報告しなければいけないことになっておりますので、我々としても北海道との連携を図る中で、一定の事実確認は側面的に可能ではないかと思っているところであります。しかし、事前に把握するということは、残念ながらできないものかと思います。最後に、4点目で、今後の深川市の対応についてということにお答えいたします。この点について、本市といたしましては、先日の2月24日に納内地域で会議が行われて、そこで決議された地元の皆さんの思い、あるいは懸念といったことを真摯に受けとめまして、北海道及び地域住民、そして関係団体と今後も緊密に連携をとりながら、また市におられる弁護士さんともよく相談しながら、とにかくPCBが私たちの意思に反して、納内地域に持ち込まれるといったことがないように、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
再質問 13番 鶴岡恵司
再質問と申しますか、確認させていただきたいと思います。これは納内地域だけの問題ではなくて、恐らく深川全体が心配される問題だと思います。当然私どもも市長も同じ考え方だと思いますけれども、大量持ち込みする事業に対して断固反対の意思を市長として表明していただきたいと思います。
答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)
思いは同じでありまして、ですから私たちが望まないのに物が我々の市の地域に運び込まれて、ずっと存在し続けるといったことには絶対ならないように、最善の努力をしていきたいと考えております。