株式会社深川未来ファームの設立　深川市議会 2017年3月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番小田雅一

次の質問に移ります。株式会社深川未来ファームの設立について伺います。初めに、深川未来ファームについて、平成29年度予算の中で予算計上されておりますので、事業内容については予算審査特別委員会の中で質疑させていただきますが、深川未来ファームは、総合戦略の中で地域営農法人設立に向けての協議が継続して行われてきており、本年１月６日に法人登録がされました。そのことから大局的な見地に立って質問させていただきたいと思います。今、深川市の農家の現状を見てみますと、団塊の世代でもある農業者の離農や農業者の高齢化、後継者不足に伴って農家戸数が年々減少してきております。今では農家戸数が653戸、平均耕作面積が約18ヘクタールになっている状況であります。後継者がいなく、70歳を超えても経営を続けておられる方もいるのが現状であります。少しでも農業の将来に夢を持ち、地域農業を守ってくれる担い手の育成が大きな課題と言えます。さて、平成27年の全道での新規就農者は589人であり、ここ数年はおおむね600人で推移しております。そのうち農家以外からの新規参入者は126人で全体のおよそ２割となっており、このことは、全道の市町村において新規参入者の積極的な受け入れなどによるものと言えます。深川市においても、地域農業の継続的発展のため、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、農業経営を継承すべき新規就農者の育成を目指し、本年１月に株式会社深川未来ファームとして法人登録がなされました。そこで、今後の深川未来ファームの考え方について伺います。１点目は、深川未来ファームは、深川市とＪＡきたそらち、そして深川振興公社の出資をもって設立されました。これまで深川振興公社が行ってきたアグリサポート事業を継承されると伺っておりますが、深川未来ファームの概要について、構成員、保有面積等を伺います。２点目は、新規就農者の育成について伺います。これまでもアグリサポート事業を通して新規就農者の育成に努力されてきておりますが、これからは今まで以上に、農業者として円滑に自立していける担い手を育成することが求められるわけであります。ですから、従業員の方も今までの感覚で農作業に従事するのではなく、より農業者としてのノウハウを会得しなければ、自立への道は厳しいと言えます。それは、農作業の技術力や経営判断力であり、地域との協調性であります。これらのことを考えるとき、私は、農業経験者が会社の中にいてともに働き、指導し、相談に応じていくことが望ましいと考えますが、市としての考えを伺います。また、冒頭に言いましたが、新規参入者もふえてきてはおります。しかし、水田地帯ではふえてきていないのが現状であります。これからの新規就農者の募集について、今まで以上に積極的に取り組まなければならないと言えます。あわせて考えを伺います。３点目であります。深川未来ファームの農地の取得の考え方についてであります。市内の農業者の平均耕作面積は約10ヘクタールであります。特に若い農業者の中には、30ヘクタールを超え40ヘクタールにも及ぶ面積を所有している方もいます。農業者が離農するに当たり、地域においては、農地の賃貸や売買の協議がなされ、所有権の移転がされるわけでありますが、意欲のある農業者にとっては、隣接の農地が出た場合、あっせん協議に参加してくるのは当然であります。もし深川未来ファームにおいて規模拡大を考えているのであれば、十分地域との協議の中において、法人の意義を理解していただく努力が必要と考えます。そこで、深川未来ファームの農地取得に関してどのような考え方に立っておられるのか伺います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

株式会社深川未来ファームの設立についてのお尋ねにお答え申し上げます。まず、１点目の深川未来ファームの概要についてでありますが、株式会社深川未来ファームは、次代を担う農業の人材を確保・育成するとともに、良好な農業環境を保全し、地域農業の持続的発展に寄与することを目的としまして、深川市とＪＡきたそらち、株式会社深川振興公社の３者が株主となりまして、資本金200万円であります。ちなみに、市は50万円、ＪＡ50万円、公社100万円という内訳でありますが、この200万円で本年１月に設立したところでございます。深川未来ファームは、農業生産による利益確保を行って、まさに経営を行う農業法人でありますが、議員も言われましたように、これまで市が深川振興公社に業務委託して行ってきておりましたアグリサポート事業を包括的に継承しまして、本市の基幹産業であります農業の担い手を確保・育成し、優良農地の円滑な承継を推進するなどの公的な役割も担っていくこととしているものであります。当該ファームの農業経営の実践的研修の場となりますベース農場の経営面積につきましては、約４ヘクタールの農地を賃貸により保有し、そこで水稲などの土地利用型作物と高収益な施設園芸作物の栽培を行う計画としているところであります。このほか、現在、アグリサポート事業として保全活動を行っております約22ヘクタールの農地につきましても、深川未来ファームがその活動を引き継いで、ソバ等の栽培や放牧養豚などを行う計画としているところでございます。そして、深川未来ファームの取締役としましては、現在、深川振興公社の常務取締役を務めておられます野原氏が常勤の代表取締役、そして、私とＪＡきたそらちの代表理事専務が非常勤の取締役となっているところであります。また、従業員につきましては、深川振興公社アグリサポート事業部のコーディネーター１名と新規就農希望者であります従業員６名が、この４月から深川未来ファームの社員として従事する予定となっております。さらに年内には、コーディネーターをもう１人、それから、新規就農希望者を２名程度、新たに雇用するということも計画しているところでございます。以上が１点目の概要であります。次に、２点目の新規就農者の育成についてのお尋ねでありますが、新規就農希望者であります社員が、農作業の技術力あるいは経営判断能力などを身につけていくためには、実際の農業生産現場において、地域の農業者に指導等を仰ぎながら、そしてまた一緒に作業を行いながら経験を積んでいくことが何より重要であろうと認識しております。このため、深川市といたしましては、先ほど申し上げた、ことし増員する新たなコーディネーターには、地域の農業経験者の中からふさわしい人を人選することが望ましいと考えているところでございます。これに加えて、深川未来ファームが実施する農作業受委託や農作業支援は、社員の技術研さんの機会となるとともに、議員も問題意識を述べられました地域との協調性を養う場ともなるため、これは地域農業者のご理解とご協力をいただきながら、そういったことに効果が上がるように積極的に取り組むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。また、新規就農者の募集につきましては、深川未来ファームが深川市の新規就農相談をワンストップで対応する窓口としての役割を担うことになっております。そのため、新規就農希望者を引きつけ、必要な情報を提供するホームページを深川未来ファームが立ち上げて管理するとともに、首都圏などで開催される新規就農イベントでは相談ブースを設置するなどして、新規就農希望者の募集の取り組みも積極的に進めていくことにしているところでございます。市といたしましては、一人でも多くの新規就農希望者が就農先として深川市を選んでくれるように、ＪＡきたそらちともよく連携しながら、そういったことの実践につながる深川未来ファームの取り組みを支援してまいりたいと考えているところであります。最後に３点目の、深川未来ファームの農地の取得の考え方についてお尋ねがありました。農業経営の実践、農業経営だけでなく農業生産の実践的研修の場となりますベース農場につきましては、先ほどお答えしたとおり、水稲などの土地利用型作物と高収益な施設園芸作物の栽培を行うため、約４ヘクタールの農地を賃貸により保有するということを計画いたしております。この所要面積の一部は既に保有のめどがついておりまして、現在、地方創生加速化交付金、これは昨年度交付を受けたお金でありますが、これを活用して、そこでの農業生産に必要な農作業機械でありますとか施設園芸ハウス資材の導入などを進めているところでございます。今後、土地利用型作物の栽培に向けましても、新規就農希望者の研修にも適した農地等の確保を図っていきたいと考えておりますが、この農地保有に当たりましては、地域の農業者の農地集積の意向といったことにも十分配慮する必要があると考えております。深川未来ファームの事業への地域の皆様方のご理解、ご協力を十分いただけるように、当該農地の所有者や農業委員だけでなく、トータルとして地域農業者とも十分に協議するとともに、仮に農地を保有するということになりました後においても、当該地域の一員としてともに経営発展できるように、地域との結びつきを深める取り組みをしっかり行ってまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成29年第1回定例会　2017年3月6日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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