深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月6日
市道の「計画路線」の実態に課題はないかについて
2017年3月6日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「市道の「計画路線」の実態に課題はないかについて」質問し、建設水道部長 堀川正樹が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 堀川正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 太田幸一
それでは最後になりますが、市道の「計画路線」の実態に課題はないかということでお伺いします。深川市内の道路のあり方は、碁盤の目を基本に、計画路線等の改修を順次進めていますが、残念ながら、農地から宅地開発が進んでいても、結果として不完全な道路実態のために、直線距離で近くても、図面上は道路用地が隅切りまでされ分筆されているにもかかわらず、遠回りを余儀なくされ、住民が高齢化し、さらに、体の不自由な方たちにとってはつらさが大きく、何とかならないかと。この場合、9条側ということでありますけれども、体の不自由な方などからの訴えがますます強くなっております。深川市は、バリアフリーを初めとして、高齢者に優しく、体の不自由な方たちにも優しいまちへと市長以下尽力されています。今事案は早急な対策をしなければ、住宅が建ってしまえば対策もかなわないという事態に至ります。4点にわたり伺います。一つ、住民の高齢化、さらに、体の不自由な方たちが住まわれている中で、市道一已5丁目線から15番、16番間の通り、市道公園通線から南の9条側の住宅街は、ふじスーパー等、また一已郵便局、深川税務署方面への行き来に、徒歩であればなおさら、迂回として、市道一已5丁目線へは往復600メートル、15番、16番間の通りへは往復200メートルを余儀なくされ、行きどまりの道路、どうにかならないかとの訴えが強くなっていますが、この現状をどのように捉えているかお伺いいたします。二つ目、公園通線の14番、15番間の市道から9条側に向けて、図面上、隅切りを含めて道路用地の分筆がされているが、将来への市側の意向等、どのような経緯だったか。さらに、当該道路の延長線上にも、市道(幅員およそ10メートル)が整備されていることから、指摘の部分が結果的にボトルネック状態となっているが、地主が隣接する場合の道路取りつけを、当時の構想として市道認定において話し合われていなかったのかどうか。三つ目、前段触れた9条側の宅地開発が進み、ますます市道改修、道路貫通の声が大きくなっている。市道改修、道路貫通を進める考えならば、9条側地主を含め、この箇所に住宅等が建たない現状の段階で対策すべきと考えるが、いかがか。四つ、深川市の道路認定等にかかわる議論で、宅地開発・分筆において、地主境界における計画的道路のありようにおいて、過去の反省の上に、損なわれていた合理的整合性の解消へ所管としても腐心している。公共の福祉に供すべく計画道路のありようの基本的な考え方を伺う。
答弁 建設水道部長 堀川正樹(建設水道部長は2017年3月まで)
市道の「計画路線」の実態に課題はないかについて順次お答えいたします。まず、1点目の8条14番付近の道路網及び道路の配置についてでありますが、この地区には、市道公園通線とその南側に並行して走る市道末広旭区線がございますが、この二つの路線に挟まれた、条番で言いますと8条12番から15番までの間には、南北に通り抜けができる市道がございません。このことから、議員のお話のとおり、3条13番にありますスーパーや公共施設などへ向かう際に迂回せざるを得ない状況にあることは、市としても認識しているところでございまして、平成22年第4回定例会の太田議員の質問にもお答えさせていただいたように、土地所有者の考えや地域住民の要望及び道路網の整備状況を考慮した上で、中長期的に検討が必要と考えております。次に、2点目の8条14番と15番の間の市道旭区大町線と市道旭区西通線を結ぶ、敷地幅10.91メートル、約71メートルの分筆されている土地についてでございますが、関係する土地は3筆、所有者はお二方いらっしゃいます。この土地の現状につきましては、南側の市道末広旭区線側は、雪捨て場や駐車スペース、ごみボックスの設置など地域で利用されており、北側の市道公園通線側は、土地所有者である事務所の駐車場に利用され、建物などは建っておりませんが、途中の所有者がかわる土地の境界付近に生け垣があり、通り抜けはしづらい状況となっております。今回お話をいただいている対象地は、市に現存する土地台帳によると、昭和48年に当時の土地所有者が現在の道路形状に分筆しており、また、一部生け垣と隣接する土地については、平成3年に、当時この地区で行われていた地籍調査業務においてあわせて分筆した経緯もあることから、市が全ての土地において協議・指導したかは定かではありませんが、十分かかわってきたと推測されるところでございます。続いて3点目の、道路整備を進めるのであれば住宅等が建たないうちにとの質問ですが、平成28年度に市道認定に関する制度の見直しを行い、道路整備の促進を図っているところであります。これらの制度との整合性を図りながら、地元町内会や地域住民と連携し、市道認定に向けた協議を行うとともに、現状では、民有地に建築等の制約をかけることはできませんので、土地所有者に市道認定の意向についての打診と、今後の土地利用の計画についての確認をしてまいりたいと存じます。最後に、4点目の計画道路のありようですが、これまでの土地開発や地主による分筆など、都市計画の根幹となる道路網の形成・整備につきましては、過去の反省も踏まえた上で、地域の実情に合った道路計画の方針を持つことは大変重要と認識しているところであります。これまでの開発行為に満たない小規模なものも含め、適切な都市環境となるよう計画段階から協議させていただきたいと考え、また、その周知なども、昨年の町内会長会議において説明させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、現在、市街地の砂利道の解消など、住環境の整備に取り組んでいるところでございますので、地域の方々の現状も十分踏まえさせていただき、道路網などに配慮した私道路の市道認定や整備に努めてまいりたいと存じます。