深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月6日
深川市学校配置基本方針
2017年3月6日、深川市議会の一般質問で、木根昭夫議員が「深川市学校配置基本方針」について質問し、教育部長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 木根昭夫 議員
- 答弁者
- 教育部長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 木根昭夫
それでは次の質問に移ります。小学校に係る学校配置基本方針についてお伺いします。昨年８月から９月にかけて、六つの学校区で第１回学校配置基本方針地域協議会が開催されました。その協議会において保護者等地域から意見が出されておりますが、主な意見として16の内容に分類されております。その幾つかを紹介しますと、まず一つ目として、通学に時間がかかるのは好ましくない。二つ目として、地域に学校がなくなると住みづらくなる。また三つ目、ほかの意見として、自分の子供にスポーツをさせたいし、社会性を考えると統合してほしいなど、小学校統合に関してさまざまな意見が出されることは当然のことと思います。市は、第１回の協議会の集約・検討をした後に、先月２月に再度、六つの学校区において第２回目の協議会を開催しました。市としては総合的に判断の結果、当面は現状維持するという結論に至ったようです。ここで一つ目として伺います。先月２月に開催された協議会において新たな意見などが出されたと思いますが、その内容について伺います。次に二つ目の質問、将来的な学校配置の考え方については、教育長から教育行政報告がありましたので割愛いたします。三つ目として、今後の具体的な対応について、アンケートの実施と交流授業について伺います。先ほど申し上げた保護者等地域からの主な意見を16件取りまとめておりました。しかし、会議の席で発表された意見だけで、今後の学校配置の参考意見、検討材料とするには不十分ではないかと心配しております。例えば、会議の席で発表するのをためらう保護者等はいないでしょうか。保護者等地域の皆さんから広く意見をいただくためには、アンケートが一番効果的と考えます。しかも、そのアンケートを集約する際は、例えば、小学校高学年の保護者はどう考え、小学校低学年の保護者との違いはあるのか。また、自分の子供が小学校低学年から進級するに従って考え方が変わるのか。また、地元の皆さんの学校統合に対する賛否のご意見とその比率はどうなっているのか。こうして毎年のようにアンケートを継続し、きめ細かくご意見を分析する。それによって、将来的な学校配置に対しての実のある検討材料になるのではないかと思います。アンケート実施に向けた検討について市の考えを伺います。また、さきの保護者等のご意見の中にもありましたが、学校間の交流授業について伺います。学校間の授業進捗度あるいは移動時間等の課題があるとは思いますが、いずれ中学校に進学したときには同級生になるわけですから、小学校のうちに実施する。例えば体育授業における団体競技、音楽授業における合唱等、小規模の学校単独では対応が難しい授業内容から試験的に実施することが有用と思います。この交流授業の試みによって、児童の学校統合に対する不安、問題点等がある程度明確化され、保護者等がアンケートに回答する際の判断材料にもなるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
深川市学校配置基本方針についてお答えいたします。１点目の地域協議会における意見についてであります。２月に開催いたしました小学校に係る第２回の協議会で出されました意見のうち、特に統合に関する意見につきまして、初めに保護者からの意見の主なものを申し上げますと、「６校残すという言葉をいただき、大変ありがたいと思っている」という意見を初め、「どれほど子供が少なくなっても、どこかに統合すればよいということではなく、必ず地域に核となる場所が必要だと思う」、また「意見としては、統合する、しないの両方の意見が随時ある。多人数が苦手な子供もいるので、１校ぐらい少人数できめ細やかな配慮の学校があってもよい」というような現在の学校配置の継続に肯定的な意見や、「小学校は、統合してもしなくても、どちらでもよいと思っていたが、統合した中学校に通っている子は、いろいろな子がいて、今までなかった刺激を受けてすごく楽しいと言って帰ってくる。子供のことを考えたら統合はよいのでは」という意見や、「来年、小学校に息子が入るが、今のところ学年に男の子が１人しかいないと聞いて、同性がいないのが心配である」というような、統合に肯定的、また、現在の少人数を心配する意見などがありました。次に、町内会長からの意見の主なものを申し上げますと、「地域や町内会から意見を聞くのもよいが、当の児童は、大きな学校で友達をいっぱいつくりたいのか、または通学が余りに遠いから比較的近いところがいいというのか、どんなところを希望しているのか、子供たちの思いを重視していただければと思う」という意見や、「大人の目線ではなく、子供の目線で検討してほしいと思う。小さいところは小さいなりのよさがあり、逆に、できれば大きいところでという思いもある。結論ではないが、一つになれたらよかったなとは思っている」というような児童の教育環境を優先する意見や、「自分は統合すべきと個人的には思っている」という統合に肯定的な意見などもありました。次に３点目の、今後の学校配置を検討する上でアンケート、学校交流等の具体的な対応について申し上げます。このたびの学校配置基本方針地域協議会で協議する事項は、各地域の小学校の存廃にかかわる大変重要な事項でありますことから、協議いただく方々、特に、小学校に通学する児童または将来小学校に入学することが見込まれる幼児の保護者、そして、小学校の運営に支援・協力をいただいている地域の代表者などの皆さん、これらの方には直接対面しながら思いや考えを伺い、意見交換を行うことで、双方が理解を深めながら進めていくということを唯一無二の手法と考えております。また、小規模校におけるアンケートは、統合に向けた準備として誤解を生み、地域に不安を生じさせることが危惧されることなどが考えられますことから、アンケート調査による意見集約や方向性の参考とすることの考えは持っていないものであります。このため、今後におきまして、地域の皆さんの意見が、小学校６校の配置継続と異なる状況が生じた場合に、改めて協議の場を設ける旨のお話を、協議会での冒頭の教育長の挨拶で申し上げておりまして、そのような状況に至るまでは学校配置に係る検討を行う予定はございませんので、そのための検討材料とするアンケート調査についても行う考えはないものであります。次に、学校間の交流授業について申し上げます。第１回の協議会で出されました意見を改めて申し上げますと、「すぐに統合しないにしても、小規模の学校と大規模の学校間の交流授業があってもよいと思う」、また「同一中学校区内の小学校の児童が修学旅行や宿泊研修を合同で行うなどの勉強以外の交流事業の実施について積極的に検討してほしい」というものでありました。これらの意見については、地域ごとに開催した協議会当日に出席した校長、教頭が地域での意見として受けとめておりますし、第２回の協議会での意見で、「学校間の交流は、学校主体では難しいと思うので、教育委員会でもう少し働きかけてほしい」という保護者からの意見も踏まえまして、教育委員会としましても、小規模の児童にとって行事や授業の多様化とともにコミュニケーションも図られるなど、議員が質問で触れられておりますことも含めて、多面的に有効なことと考えるところでありますので、今後の学校運営に学校間の交流授業の検討をしてもらえるよう、各学校に伝えてまいりたいと考えております。
再質問 7番 木根昭夫
アンケートに関して再質問させていただきます。先ほどの答弁で、デリケートといいますか、微妙な誤解を生むことも心配されるかとは思いますが、先ほどの質問にあった言葉を再度、重なることもあるかと思いますが、今すぐ統合の是非を決めてくれというわけではなくて、将来的な方向性としてどうするべきかという、その意見というのは、やはりアンケートを集約するのが一番ではないかと私は考えます。誤解を生むようなデリケートな部分等は、例えば極秘にするなり配慮は必要かと思いますが、個別の会議の席の意見だけでは不十分だと先ほど申し上げましたが、もっと何かいい方法があるのではないかと思いますので、再質問いたします。
答弁 教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。先ほどお答えしたとおり、アンケート自体が、小規模校にとってみれば統合に向けた準備ということで、不安を持たれるという心配があるところでございます。また、これまでも、平成24年度に開催いたしました協議会の場合については、特に中学校区ごとに３回ずつ協議会を開催いたしまして、さまざまな質疑や意見が出される中、中学校にかかわる議論を深め、課題解決が図られたという認識でございます。したがいまして、地域にとっての方針としては、現在の学校配置を継続するということと、それから、現在の児童数、生徒数の大きな変化があった場合、あるいは、学校経営や社会的状況の変化などがあった場合については、改めてこの協議会を開催する旨、教育長のほうからも地域協議会の中でお話を申し上げておりますし、そのような内容で定めてございますので、アンケートについては、現在実施するという考えはございません。