社会資本整備総合交付金について　深川市議会 2016年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番木根昭夫

ことしの４月、熊本県の震度７を観測する地震、８月の北海道を襲った四つの台風、先月11月の福島県の震度５弱の地震と、大きな災害に被災された皆様の一日も早い復興を願う次第であります。その中で、熊本城の天守の瓦落ち、国の重要文化財のやぐらの倒壊、石垣の崩壊、特に城の南側にある５階建ての飯田丸五階やぐらは、その土台となる石垣の大半が崩壊し、四隅のうち１カ所は、縦に並んだ数個の石のみで支えられ、今にも倒れそうな被害状況が公開されました。そんな状況を目の当たりにして、痛ましい気持ちになると同時に、その建築工学の水準の高さに感心させられたのは、私一人ではないと思っております。深川市においても、防災対策の推進と同時に、公共建物の耐震化・長寿命化を計画・策定しているところでありますが、それでは通告に従い、社会資本整備総合交付金について質問いたします。平成28年11月策定の深川市公共施設等総合管理計画の中で、市道836路線、延べ693キロメートル、橋梁286カ所、延べ３万平方メートル等が開示されました。529平方キロメートルの面積を持つ深川市において、道路等の補修、除雪等の維持管理に関して、日ごろの所管及び協力業者のご尽力に敬意を表するところであります。さて、公共施設等総合管理計画は、平成28年度から38年度までの10年間を計画期間としております。既に策定された長寿命化計画を柱に、道路等の維持管理、修繕、更新を推進していくため、過疎対策事業債、地方道路等整備事業債等を活用していくわけですが、ここで社会資本整備総合交付金の道路状況に絞って伺います。社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な使い勝手のよい交付金として、平成22年度に創設されました。交付金に係る事業はさまざまかと思いますし、平成24年度から創設された防災・安全交付金に枝分かれしておりますが、国の予算枠から社会資本整備総合交付金が要望額に対して実際の交付額が低いということも聞いておりますので、特に道路の状況などについて２点質問いたします。まず、深川市の社会資本整備総合交付金に基づく道路事業の状況について、過去３年間の事業内容と交付率について伺います。二つ目として、次年度以降における交付金事業の計画はどのようなものか、事業名と金額について伺います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

社会資本整備総合交付金について、２点の質問がありました。順次お答えいたします。その前に、少し社会資本整備総合交付金の制度について説明したいと思いますが、それまで議員も言われました点であり、従来の国土交通省所管の国庫補助事業と申しますのは、道路法など、それぞれの法律に基づく個別の補助事業であったわけで、例えば道路事業でいいますと、予算は路線ごとに分けて予算が箇所づけされるといったものでありまして、予算調整がなかなか難しく、予算の有効活用も図りづらいといった制約も多々あったということなどもありまして、国として、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かしやすい総合的な予算制度として、平成22年度に社会資本整備総合交付金というものを創設したわけでございます。その後、平成24年度になりまして、社会資本整備総合交付金の中に、公共施設の老朽化対策や防災・減災対策など、地域住民の命と暮らしを守る分野に特化した防災・安全交付金というものが創設されたということでございますが、ともあれ現在、本市では防災・安全交付金を含めた社会資本整備総合交付金を最大限活用いたしまして、道路事業のほか、下水道事業、住宅事業、公園事業などに取り組んでいるところでございます。この交付金をもって事業をやるわけですが、その事業費に対する国費の補助割合とでもいいましょうか、国費の割合は、事業の種別によりまして、２分の１から３分の２の範囲内でそれぞれ定められており、国費の残りの財源につきましては、過疎債などの起債や一般財源を充てて行うとなっているものでございます。また、交付金事業の実際に要望から実施に至るまでの流れについて申し上げますと、まず国への要望などの手続は、北海道が取りまとめ窓口となっておりまして、事業を実施したいと考えます年度の前年の５月に、それぞれ市町村はやりたい事業などを取りまとめた概算要望書を窓口である道に提出し、そして11月には本要望という形でもう一回要望書を提出します。それらを受けて、いろいろ査定などを受けて、事業実施年度の４月になりまして、交付の内示を受ける。それを待って、事業の実施に着手するという流れになっているものでございます。そこで、質問の１点目、社会資本整備総合交付金に基づく事業の状況についてという点でありますが、道路事業における過去３カ年の事業内容と交付金の交付状況について申し上げます。まず、平成26年度は、交付金の本市からの要望額は４億1,000万円でありました。これに対し、交付決定額が３億6,000万円、率にしますと約87％で、26年度の事業内容としましては、道路改良事業として、市道５号線、市道一已６丁目線、市道川二線の３路線の整備、そのほか橋梁長寿命化の点検や修繕、道路の舗装修繕、除雪機械購入、ロードヒーティング稼働費などが含まれているものであります。そして次に、翌平成27年度につきましては、交付金の要望額が約５億9,000万円に対しまして、交付決定額が約３億5,000万円、率にいたしますと約60％でありました。そして、その事業内容は、道路改良事業として、前年度からの継続２路線と市道水源線及び市道一已小西通り線の新規２路線を取り扱い並びに橋梁の長寿命化修繕計画に基づいた２号橋、十二戸橋の２橋のかけかえ工事、このほかに除雪機械購入などがその中に含まれているわけでございます。そして、平成28年度につきましては、交付金の要望額が約６億7,000万円、交付決定額は約３億3,000万円でございまして、率でいえば約50％であります。事業内容は、道路改良事業４路線、それに橋梁修繕などの継続事業を中心に今年度事業を実施してきております。以上、本市の交付金事業の状況は今申し上げたとおりでありまして、要望額に対して交付決定の率は年々低下する傾向にあり、若干苦慮もいたしておりますが、ともあれ近年は約３億円程度の当該交付金をしっかり確保する中で、それを用いて、鋭意各種事業に努めている、事業の推進に取り組んでいるところでございます。以上が１点目のお答えであります。次に、２点目の平成29年度以降の交付金事業の計画についてという点でありますが、現在、国に対しまして来年度事業の要望を行ってきておりますが、その事業概要を説明いたします。初めに道路改良事業につきましては、継続事業として、市道一已６丁目線、市道川二線、市道水源線の３路線の整備に約２億5,000万円、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕工事や設計・点検に約２億4,000万円、老朽化した道路の調査及び舗装修繕に１億4,000万円、さらに照明灯や擁壁など老朽化しました構造物の修繕やロードヒーティングの稼働費に4,000万円など、これらを要望いたしておりますほかに、新規事業といたしまして、市道蓬莱通線の無電柱化事業の工事着手に向けて２億円を要望いたしているところであり、平成29年度の要望額の合計は約８億7,000万円となっているものであります。また、平成30年度以降の事業につきましては、現在、継続して進めております事業の早期完了や、必要度の高い新規事業の着手に努めるとともに、橋梁などの道路構造物については、長寿命化計画やその点検結果に基づくなどしまして、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。これらの事業の推進に当たりましては、言うまでもなく、社会資本整備総合交付金は欠かすことのできない財源となっているわけでありますので、今後ともこの交付金の事業費の獲得を中心に、とにかく有利な財源確保に努めるとともに、市全般の財政状況なども総合的に勘案しつつ、とにかく快適で安全な環境整備のために今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成28年第4回定例会　2016年12月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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