山林資源活用

質問　11番 辻本智

それでは、次に移ります。市内にある山林資源の活用についてお伺いいたします。最新の市勢ハンドブックによりますと、深川市内の山林面積は３万2,446ヘクタール、本市総面積の61％に相当することが記述されております。これは面積だけを比較すると、深川市の主要産業であります水田の3.5倍の広さであります。ただ、そのように深川市の面積の多くを山林が占めているということではありますが、その経済価値、利活用の状況については意外と話題となっておりません。今ほどのハンドブックの記述においては、農業、商業、金融、あるいは工業と同様に、一応林業という分類がされ、ページも独立した構成となっておりますが、例えばほかの産業にあるような従事している人口、あるいは年間販売額といった経済実態にかかわる表記が一切なく、あるものは、今ほど紹介させていただきました単位ヘクタールの面積の記述のみであります。私も林業活性化議員連盟の一員として、毎年、管内の他自治体の先進事例を勉強するたびに、深川市の大きな資源としての山林の有効活用、また経済活動としての林業の見える化が課題であると受けとめております。最近、地域おこし協力隊員として、本市で活動されている方が熱心に資源としての山の価値、木の魅力という話もされることがあり、市民の皆さんの中にも新たに関心を持たれる方がおられます。そこで、改めまして、林業の現状についてお聞きいたしますが、１点目、市内にある森林資源の面積等、所有区分がどうなっているのかお答えください。２点目、林業販売額など、単年度での経済活動の状況についてお伺いいたします。私が居住する地域の特性なのかもしれませんが、年間を通じて、山から木材が搬出されておりますし、割と幹の直径が大きな材が大型トラックに積まれて、深川の外の方向、留萌の方面であったり、旭川といった方面に向かってトラックが走っております。ですから、１年間では相当数の木材量が山から切り出され、販売されていると推測されます。通常、カラマツですと、樹齢40年くらい経過したものが商品として出されているようですし、トドマツなど樹木の品種によっては、また別の管理ということになり、当然ながら、その先の商品としての活用方法も多方面になっているものと思えます。以前ですと、市内にも大きな製材所があり、その産業に従事する家族の方々も一定程度居住されていましたから、市内で関連した林業にかかわる経済活動というのが見えていたような記憶がございます。そこで、改めまして、年間の木材搬出量と総額での販売価格はどのような状況にあるのか、概略で結構ですので、お示しください。また、山林が健全に維持されていくためには、必要な樹齢に達した材の搬出と林地の更新が継続されていく必要があります。現在の山林の貯蓄量との関連で、今後の搬出見通しについても、もしわかりましたらお聞かせください。３点目、市民の山林利用と環境整備についてお伺いいたします。山林資源の活用ということでは、単に木材の利活用以外にも、市民の憩い、スポーツやレジャーを目的とした活用法もあります。現在、市内において公園等として管理されている森林にかかわる施設の状況について、また音江地区には山の駅が整備されております。ここを拠点として、さまざまな催し物が年間を通じて開催されていると認識しております。昨年から冬期間においては、深川市以外からも多くのツアー客が雪の上での観光を楽しんでいると仄聞しております。それら自然環境を利用しての体験型山林活用の状況についてお聞かせください。４点目、林業資源を今後有効利用していく行政の課題についてであります。繰り返しとなりますが、山林は極めて多様な資源の宝庫であります。平成22年に国は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定し、国が率先して、国内産木材の利活用方針を示しております。同様に、北海道においても、「北海道地域材利用推進方針」が策定され、北海道の公共建築物における地域材の利用促進に関する基本的な考え方を定めております。調べてみますと、道内でもこういった地域材利用の方針を策定している自治体も大変多く、とりわけ林業が盛んな自治体にあっては、近隣では芦別市などがそのようでありますが、地元の山で育った木材の利用を助成する制度等が活用されております。そこで、本市の状況でありますが、この間、市営住宅の計画的な整備や、直近では深川中学校の体育館といった校舎の改築が進められております。本市の公共施設の整備に当たって、地域材の利活用がどのようになっているのか大変気になるところであります。もちろん本格的な木造建築ということになれば、ハードルも高くなりますし、さらに市内と限定した木材となれば、産地認証制度など、また扱う市内業者の問題も出てまいりますから、ハードルは大変高くなると思います。ただ、先ほど申しました北海道の指針におきましても、かなり多様な木材の利活用が具体例として示されております。本市においても、地域材を利用するという市民意識を醸成する視点で課題を捉えるならば、地域材のさまざまな利用の取り組みは可能になるものと考えます。例えば公共建築物の内装部分に限ってですけれども、利用者がふだん一番目にする部分に、北海道の地域材、あるいは深川の木材を利用したデザインは、建築物全体のボリュームの中で設計単価に大きな影響を与えることなく取り組めるものがあると思いますし、仮にそれが教育施設であれば、なおのこと、「木育」としての意味を持つものと考えております。こういった一連の行政としての手だてが、山林資源と市民との距離を近づける工夫へとつながっていくと考えますので、今後、行政として、市内の面積の６割を占める山林の有効活用を推進する点に関しての見解をお聞かせください。

再質問　11番 辻本智

１点再質問させていただきます。ただいまの答弁の中に、深川市も地域材利用推進の方針を持っているという答弁がございました。私は、北海道の推進方針をもとにして質問していたわけですが、今ほど部長が答弁された深川市の地域材の利用推進方針というのは道の推進、そこには多様な形で公共建築物での内装面での部分的であろうとも地域材の利用等々ということがありますが、そういった道の方針の考え方が市の方針にも当然ながら踏襲されているという理解でよろしいのでしょうか。