農家経済全般

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農家経済全般についての質問にお答えいたします。１点目の本年度の農業生産と販売状況についてお答え申し上げます。まず、米につきましては、12月２日公表の国の農林水産統計によりますと、北空知では、繰り返しになりますが、作況指数が102、「やや良」とされておりますが、ＪＡきたそらちからお聞きしているところによりますと、ことしは白未熟粒の発生が多いために、歩どまりにも影響が生じ、対前年比では85％程度の出荷量になる見込みであると伺っているところでございます。ただ、全国的に需給が引き締まっておりますことから、米価は一定程度上昇しておりますが、生産者の収入については、出荷量が減少となっておりますことから、昨年に比べると多少減少する見通しとなっていると認識しているところでございます。それから、ソバにつきましては、これもＪＡきたそらちからお聞きしているところによると、台風の影響などによりまして、単収が対前年比85％程度でありまして、品質も１等の割合で昨年より11ポイント程度低下しているということ、加えまして全国的に昨年の生産されたソバの在庫がある中で、価格も１割程度低下しているために、昨年に比べますと、ソバに係る収入は減少になるものと伺っているところであります。一方、秋まきの小麦につきましては、収穫量は対前年比で95％程度のようでありますが、ことしの小麦は、品質がよくて、出荷量の全量が１等麦となったということで、１等麦が１割程度だった去年に比べますと、品代、国からの交付金ともに増加するということでありますので、収入は増加となっていると伺っているところであります。ざっくり三つについて申し上げました。これが１点目の生産状況と販売状況についてのお答えとさせていただきます。次に、２点目、産地交付金の配分内容とその影響についてという点であります。議員の質問の中にも触れられておりましたけれども、平成28年度の産地交付金につきましては、国から北海道への配分時において、これまでは一括して配分が行われておりましたものが、ことしは２回に分けて配分するとされまして、その２回に分けたうちの１回目の配分ということでは、前年度に比べまして、当初配分の８割程度を配分する、残り２割は留保するということになったようであります。２回目に配分されるものについては、各都道府県における戦略作物の生産性向上やブランド化に向けた産地づくりの取り組みを評価した上で、それを踏まえて配分が行われると言われていたところでありますが、実際には、聞くところによると、全国的に飼料用米の作付が予想以上に増加したために、それに振り向ける交付金の財源として、産地交付金２割分、留保分を飼料用米の助成に振り向ける措置を政府においてとったがゆえに、予定されていた２回目の配分が全国的に行われなくなったと我々としては承知しているところでございます。そして、このことに対応するために、国はというか、農林水産省はと言ってもいいと思いますが、今年度の２次補正予算において、そういうふうに減額となることとなった分を含め、産地交付金と同じ名称では要求できなかったのだと思いますが、同様に水田活用の直接支払交付金ということで、特別交付金というものを補正予算に計上して措置をしたということでございます。その特別交付金の国から北海道への配分額が、産地交付金で２回目に配分される額と同じであれば、何の問題もなかったのだろうと思いますが、２回目に配分されると見込んでおりました額よりも大きく下回る額しか配分されないことになりました。なおかつ、特別交付金の使い道も、高収益作物に限定するとされていたものでありましたことから、北海道としては、各地域の農業再生協議会への配分に当たりまして、もともと予定されていた産地交付金と補正で措置された特別交付金の合計額、各農業再生協議会に配分する合計額が前年度に配られた配分額との比率で同じ割合となるように、つまり同じ割合で変化する、減少するという一定の同じ割合となるように調整する方針がとられまして、配分額は、結局全ての地域において前年度当初に比べて９割程度、正確には89.2％分の金額が交付されることになったようでございます。これを受けまして、深川市地域農業再生協議会では、当初設定しておりました各メニューの支援単価を一律に減額する措置をとったということでございまして、このことによりまして、何をつくったかという転作の状況などにより、それぞれ個別の経営ごとに多少差はありますけれども、トータルとして、総額が減少になっている分、農家収入は、地域全体としても、また個々の経営にとっても、少なからずマイナスの影響はあったものと受けとめておりまして、大変残念な事態であると認識いたしているところであります。次に、３点目、深川市水田農業ビジョンの評価についてという点であります。これは議員も触れられたわけでありますが、深川市水田農業ビジョンは、国の米政策改革大綱に基づく水田農業構造改革対策を実施するために、深川市水田農業推進協議会が平成16年度に初めて策定したビジョンということでありますが、その後、国の対策、これはいろいろ変わるわけですが、その対策に応じて策定を繰り返してまいりまして、今現在のビジョンというものは、深川市地域農業再生協議会が26年度に策定したものであります。現行のビジョンの目標年度は平成28年度とされており、ことしで一応目標年度は終わることになりますので、本年度までのさまざまな実績をもとに、今後、深川市地域農業再生協議会において、しっかり内容の検証を適切に行い、その結果を協議会の各構成員が共有いたしまして、それぞれの構成員の取り組みに反映させていくことが必要かつ重要であると考えておりますので、市としても、しっかり役割をその中で果たしていきたいと考えているところであります。最後に、４点目の新たな需給調整基本方針に向けた行政対応についての点であります。平成25年に政府が策定いたしました農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして進められております米政策改革によりまして、議員も詳しく言及されましたけれども、30年産米以降、国は一つには、それまでの行政による生産数量目標の配分は行わない、それから手を引くかわりに、全国ベースでの需給見通しの情報を適切に発信する。それから、国として、需要実績や販売進捗・在庫などの情報を産地別に細かく提供する。そして、飼料用米に限らないわけでありますが、転作として作付されるものに対するインセンティブは引き続き付与するという政策に方向転換することになったわけでございまして、これはみんなが周知している部分であります。そうした政府の方向転換を受けまして、都道府県段階や地域段階の各協議会において、作物ごとの作付ビジョンを策定して、適宜、非主食用米や小麦、大豆、地域作物等の作付を誘導していく方向性をとっていく。そして、現場段階の生産者や集荷業者は、国の情報や協議会の作付ビジョンなどを踏まえて、しっかり経営判断を行い、また販売戦略を立て、生産販売がしっかり自分の責任において行われるようになるといった全体の生産体制のイメージを国全体として示したのが、国の考え方というか、政策であります。その中で実際に北海道では、ことし４月に「北海道こめ政策改革対応検討会議」という組織を設置いたしまして、現在、ここで農家所得の確保や北海道米の安定供給を目的とした生産の目安の設定を盛り込んだ、北海道における平成30年産米以降の米政策への対応に係る基本的な考え方をしっかり取りまとめるために検討しているということでございます。我々が聞いているところでは、今月、つまりことしのうちに開催予定の北海道農業再生協議会には、もちろん道やＪＡ中央会、ホクレン、市長会、町村会など、関係する団体がみんな網羅されている協議会でありますが、北海道農業再生協議会におきまして、今申し上げたような道が検討しているものがそこにかかり、了承が得られた上で、決定、公表される予定であるとのことです。そこで、本市といたしましては、こうした年内にも示されるとされている北海道の基本的な考え方を踏まえまして、平成30年産以降におきましても、農家所得の確保や深川産米の安定的な生産供給が図られるように、行政として、市として、果たすべき役割について、北海道や農業団体等ともしっかり連携しながら、今後、慎重に検討を行い、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。その中で、当然ながら、これまでも積み重ねてまいりました本市の稲作経営の安定に向けて進めてきた生産振興や販売拡大、担い手の確保・育成などの各般にわたる施策について、引き続き鋭意推進していくことに努めたいと考えているところでございます。また最後にあわせて、議員も言われましたけれども、本市としても、引き続きこの先、国や道が新たな展開の中でいろいろ具体的に米等の農業施策について、必要な措置や政策の内容、検討はさらに進んでいくだろうと思われますので、そうした検討状況について、しっかり注意深くフォローしまして、そこで得られた情報などについては、ＪＡきたそらちとお互いに情報交換、情報共有しながら、生産者に対しても必要に応じて適時適切に情報提供、あるいは周知をやってまいりたいと考えているところでございます。